一般会社員が「本当に」使える生活費はいくら？「平均収入－平均固定費＝生活費」で考える

「毎月支出が多くて赤字……」と、悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。毎月の収入で上手にやりくりするには、自分たちが使用できる生活費について、把握することが大切です。
 
そこで今回は、実際に生活費として使えるお金を考えてみます。月々の固定費や、住宅ローンの平均値も、あわせてご紹介します。

1人当たりの平均給与は443万円

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和3年分）」によると、1人当たりの年間平均給与は、全体で443万3000円、男女別に見ると、男性545万3000円、女性302万円とのこと。
 
全体の平均給与の内訳は、給料・手当が376万7000円、賞与が66万6000円です。毎月の収入に換算すると、約37万円であることが分かります。
 

毎月の平均支出はいくら？

次は、平均支出を見てみましょう。総務省統計局の「家計調査 家計収支編（2022年）」によると、二人以上の世帯における平均消費支出は、月に29万865円とのこと。平均給与が月に37万円なため、毎月29万円の支出となると月に残る金額は8万円です。
 
支出は、毎月の収入や生活スタイルにより大きく変化します。毎月の収入のなかでやりくりするには、自分たちが使用可能な生活費を把握することが大切です。
 

毎月の使用可能な生活費を考えてみよう

収入のなかで、毎月どれだけを生活費に充てられるかを、把握する必要があります。現在の家計をチェックして、固定費を確認しましょう。固定費として含まれるものは、以下のとおりです。

・住居費（家賃、住宅ローンなど）
・水道光熱費
・通信費（携帯電話料金、インターネット回線など）
・保険料
・税金
・教育費
・自動車関係費（駐車場代、自動車ローンなど）
・サブスクリプション契約料などの毎月かかる支出

総務省統計局「家計調査 家計収支編2022年」によると、二人以上の世帯における税金や保険料など原則自由にならない費用（非消費支出）は、11万6740円とのことです。
 
ただし上記の非消費支出は、会社員などの場合給与から天引きされているケースが多いでしょう。住居費や水道光熱費などの固定費としての平均支出は、表1の通りです。
 
表1

住宅費（住宅ローンを除く）	1万8652円
水道光熱費	2万4524円
通信費	1万2598円
教育費	1万1439円
自動車関係費	2万4532円

※総務省統計局「家計調査 家計収支編2022年」を基に筆者作成
 
上記の支出を合計すると、9万1745円です。ただし上記には、持ち家にかかる住宅ローンの費用が含まれていないため、住宅費が極端に低い結果となっています。これは、賃貸住宅のほかにも、社宅や寮などにかかる費用もあわせて集計していることが原因として考えられます。
 
国土交通省の「令和3年度 住宅市場動向調査」によると、住宅ローンの年間返済額は、平均139万4000円（注文住宅の場合）であり、月々の支払いは、約11万6167円です。よって持ち家の場合は、表1の固定費に住宅ローンの費用が追加されるため、毎月の支出は約20万7912円です。
 
毎月の収入が37万円だとすると、上記の支出を差し引いて約16万2088円を、残りの生活費に充てられることになります。もちろん、家庭によっては固定費にも差があるため、この金額はあくまでも目安です。
 
使えるお金を増やすには、まず、固定費を削減することから始めましょう。住宅ローンや教育費など、支出を変えられない部分は仕方ありませんが、通信費や保険料などは、プランを見直すことで安く抑えられるかもしれません。
 

毎月の支出を正しく把握して、うまく家計をやりくりしよう

赤字にならないように家計をやりくりするには、毎月必ずかかる「固定費」を正しく把握することが大切です。固定費のなかには減らせないものもありますが、通信費や保険料などは、プランを見直すことで安くできる可能性があります。
 
そして、毎月の収入から固定費を差し引いて残ったお金が、実質使える生活費ということです。固定費を抑えるほどに、使える生活費が増えて、ゆとりのある生活を送れるようになるでしょう。
 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査 （第10表）平均給料・手当及び平均賞与（17ぺージ）
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2022年(令和4年)平均結果の概要 表Ⅰ－１－１ 消費支出の費目別対前年増減率（二人以上の世帯）－2022年－（5ページ）
国土交通省 住宅局 令和3年度 住宅市場動向調査 (4) 年間返済額（45ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー