更新日: 2024.10.10 働き方
日本は今、円安なのでワーキングホリデーで稼ぎたいです。海外で注意すべきトラブルは何がありますか?
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
海外出稼ぎはなぜ稼げる? 注目のワーキングホリデーとは
まず、ワーキングホリデーの概要と、日本とオーストラリアにおける賃金水準の違いを説明します。
ワーキングホリデーとは?
ワーキングホリデーは、対象の外国において1~2年の滞在が許可され、その間に就学や就労ができる制度です。18~30歳であれば申請できます。
海外留学サービス「スマ留」を運営する、株式会社リアブロード(東京都渋谷区)が、2023年3月に、スマ留利用者で2023年4~6月に渡航予定の1008名を対象とした「2023年春のワーキングホリデー トレンド・動向調査」によると、2023年4月のワーキングホリデービザの渡航者数は、2022年4月時点と比べると3倍以上に増加しています。留学先として人気があるのは、オーストラリアやカナダです。
オーストラリアは日本の約2倍! 最低賃金の差
日本貿易振興機構(ジェトロ)のビジネス短信によると、オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会は、2023/2024年度の全国最低賃金は時給23.23オーストラリア・ドルであり、日本円で約2230円(1豪ドル=約96円)です。2022/2023年度から、8.7%引き上げると発表しています。
一方、2023年度の東京都の最低賃金時間額は1113円です。時給で考えると、オーストラリアでは日本の約2倍稼ぐことができます。さらに、円安であれば、海外で稼いだドルを円に換えることで、より多くの収入を見込めます。
ワーキングホリデーに行く前に知っておきたい! 注意すべきトラブルとは
海外出稼ぎは、メリットばかりではありません。
まず、現地で暮らすための「家探し」は大きなハードルのひとつです。渡航前に契約したシェアハウスが架空だったり、実際に住んでみると他の住人と気が合わなかったり、住まいに苦労する人は少なくありません。
また、「最低賃金が守られない」といったトラブルや、「海外SIM利用に関して高額請求される」などの詐欺に遭うケースもあります。
このように、語学力や経験の少なさによってトラブルに巻き込まれるリスクもあるため、十分に気をつけましょう。
まとめ
長引く円安を背景に、ワーキングホリデーを利用して稼ごうとする人が増えています。渡航先として人気があるオーストラリアの最低賃金水準は、東京の約2倍です。賃金水準や円安傾向であることを考えれば、海外で稼ぐ方が効率的だと感じるでしょう。
しかし、海外出稼ぎにはリスクがあることを忘れてはいけません。語学力の不足などによって、詐欺被害に遭うケースや、ひどい労働条件で働かされる可能性があります。
ワーキングホリデーで稼ぎたい人は、メリットとデメリットの両方を考慮したうえで、慎重に検討しましょう。
出典
株式会社リアブロード 2023年春のワーキングホリデー トレンド・動向調査
日本貿易振興機構 JETRO
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
外務省 ワーキング・ホリデー査証(ビザ)で渡航される皆様へ ~安全な渡航・滞在のために~
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー