更新日: 2023.11.06 その他家計

「紙巻きタバコ」と「加熱式タバコ」、1ヶ月の出費はどれだけ違う?

「紙巻きタバコ」と「加熱式タバコ」、1ヶ月の出費はどれだけ違う?
2024年以降、タバコ税の値上げが実現した場合、1ヶ月当たりのタバコ購入額も増えてしまいます。税の値上げは紙巻きタバコ、加熱式タバコどちらに対しても段階的に行われているため、条件としては同じです。それでは、1ヶ月当たりの出費はどの程度違うのでしょうか。
 
本記事では、紙巻きタバコと加熱式タバコそれぞれの1ヶ月当たりの購入費を比較・解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

タバコ1箱当たりの購入費のうち61.7%が税金

タバコの購入費のうち、どのような税金がかかり、どの程度の割合が税金なのでしょうか。じつは、タバコ1箱当たりにかかっている税金は、購入費の61.7%なのです。
 
具体的には、消費税、国税(タバコ税とタバコ特別税)、地方税(道府県タバコ税と市町村タバコ税)となっています。一例を挙げると、1箱当たり580円のタバコを購入した場合、消費税が52.73円、国税と地方税がそれぞれ152.44円ずつかかっています。
 
つまり、タバコ本体の価格はわずか222.39円です。タバコの税負担率は、45.0%のビール、28.6%のウイスキー、50.7%のガソリン、12.0%の灯油など、高負担率の商品と比較しても高いことがわかります。こちらは、2023年4月現在の税率であり、2024年以降にタバコ税が値上げされた場合はさらに高くなると考えられるでしょう。
 

加熱式タバコのほうが節約できる

紙巻きタバコと加熱式タバコそれぞれの1ヶ月間でかかる購入費を比較してみましょう。1ヶ月は30日として計算します。
 

・紙巻きタバコ

紙巻きタバコ1箱当たりの平均相場は600円前後となっています。1箱20本入りとして、1本当たりの値段は30円ほどです。1日に10本吸うと仮定した場合、1ヶ月間で15箱消費します。
 
つまり、1ヶ月当たりのタバコの購入費は「600円×15箱」で9000円となります。ヘビースモーカーで1日1箱吸った場合は「600円×30箱」となるため、1ヶ月当たりの購入費は1万8000円にもなります。
 

・加熱式タバコ

加熱式タバコは、専用の電子機器にスティックと呼ばれる小さくした紙巻きタバコのようなものをセットします。そのうえで、電子の力でタバコを加熱して吸引するというものです。
 
紙巻きタバコよりは煙は少ないものの、紙巻きタバコと同様にタールを含んでいます。初期費用として、本体の購入費3500~4000円程度が必要です。スティックは1箱20本入りで約300~400円となっているため、1本当たり15~20円となります。
 
紙巻きタバコと同様にスティックを1日10本吸うとして、1日当たりの費用は150~200円程度です。1日当たりの費用を200円とした場合、「200円×30日」で、1ヶ月当たりの購入費は6000円ほどになります。紙巻きタバコより3000円ほど安いという結果です。
 
ただ、本体購入費も必要となるため、初月は紙巻きタバコとほとんど費用は変わりません。本体を充電する際に電気代もかかりますが、今回はそちらを考慮せずにタバコの購入費のみで算出しました。
 

タバコの購入費を抑えたい場合は1日の本数を減らすのがおすすめ

紙巻きタバコと加熱式タバコの購入費を比較すると、加熱式タバコのほうが費用を抑えられます。ただ、加熱式タバコは本体も購入しなければならないため、初期費用として4000円前後が必要です。そのため、初月のみであれば費用はほとんど同じといえます。
 
翌月以降は加熱式タバコ専用のスティックのみを購入することになるため、タバコ税が値上げされた後であっても費用を抑えることが可能です。
 

出典

財務省 Q.たばこにはどれくらいの税金がかかっているのですか?

日本たばこ協会 たばこ税

参照

価格ドットコム 加熱式タバコ

楽天市場 加熱式タバコ スティック

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集