更新日: 2023.11.24 その他家計

病気で仕事を辞め、「月収8万円」になってしまいました…貯金も底を尽きそうなのですが「生活保護」は受けられますか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

病気で仕事を辞め、「月収8万円」になってしまいました…貯金も底を尽きそうなのですが「生活保護」は受けられますか?
病気やけががもとで仕事を辞めて短時間のアルバイトなどをしているけれど、収入が少なく貯金を取り崩して生活している場合、貯金も残り少なくなってきたら、多くの人は生活に不安を感じるでしょう。そんなとき、生活保護が頭をよぎることもあるはずです。
 
とはいえ、本当に受給できるのかどうかの判断ができないと、一歩踏み出すことができずに不安を抱えたままになってしまうでしょう。そこで今回は、生活保護の目的や受給条件について解説しながら、知っておきたい注意点も紹介していきます。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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生活保護の目的や受給条件

結論からいうと、病気によって仕事を辞めて月収が8万円になった場合、生活保護を受給できる可能性は高いといえます。ただし、受給にはある一定の条件が必要です。ここでは、生活保護の目的を紹介するとともに、受給の条件について解説していきます。
 

・生活保護の目的

厚生労働省によると、生活保護の目的は、資産や能力などをすべて活用しても生活が成り立たず、なお困窮する人に対して必要な保護を実施し、健康で文化的な最低限の生活を保障しながら自立するのを助長することとされています。なお、生活保護は借金ではないため、自立した後に返済する必要はありません。
 

・生活保護の受給条件

生活保護を受けるには、資産や能力、そしてあらゆるものを活用しても、収入が最低生活費にとどかないことが条件です。ここでいう「資産」とは、預貯金や、今は利用されていな土地・家屋などを指します。
 
「能力」とは、働けるかどうかということです。そして、「あらゆるものの活用」とは、年金や手当など、ほかの制度で受けられる給付の活用を指しています。ただし、扶養照会により生活保護が受給できない場合があるので注意しましょう。
 
扶養照会とは、生活保護の申請者の3親等以内の親族に、援助が可能な者がいるかどうかを調べる制度のことです。もしも援助が可能な場合は、親族からの援助が生活保護よりも優先されます。
 
ただし、申請者が過去に親族からDVや虐待を受けていたり、長い間音信不通だったりした場合は、扶養照会を断ることが可能です。また、親族に借金をしていたり、遺産相続などでもめたりしている場合も断れる場合があります。
 

・生活保護の支給額

生活保護で支給される額は、厚生労働大臣の定める「最低生活費」から収入を引いた金額です。たとえば、最低生活費が15万円で収入が8万円の場合は、その差額の7万円が支給されます。ただし、最低生活費は、年齢や世帯構成によって違ってくるので注意が必要です。
 
以上のことを、「病気によって仕事を辞めて月収が8万円になり、貯金も底をつきそうな人」の場合で考えてみましょう。今の住居以外に土地も家屋もないなら、最低生活費を稼ぐ能力も資産もないという条件に当てはまります。それに加え、ほかの制度での給付も受けられず、援助を期待できる親族もいなければ、生活保護を受ける条件を満たしている可能性が高いでしょう。
 

受給すると生活が制限される? 知っておきたい生活保護の注意点

生活保護を受けると、高価なものや資産は持てません。高価なものとは、高級ブランドや骨董(こっとう)品など生活に必要のないものを指します。資産とは、土地や持ち家のことです。
 
また、車やバイクも基本的には所持できません。ただし、電車やバスの本数が少なく通勤などに不便な地域や、運送業など仕事で必要になる場合は、申請をすることで2000cc以下の車やバイクの所持を許可されることがあります。
 
しかし、申請した内容以外の使い方をすると、許可が取り消されるので注意しましょう。最悪の場合、生活保護が取り消されることもあります。
 
また、生活保護費で借金を返済したり、ケースワーカーの指示に従わなかったりすることも厳禁です。ケースワーカーは、生活保護受給者の自立をサポートする存在です。そのため、ケースワーカーの指示に従わないことは、最もしてはいけないこととされています。
 

生活保護を効果的に活用して自立を目指そう

本記事では、生活保護の目的や、受給できる条件について解説しました。生活保護は、健康で文化的な最低限の生活を国が保障し、自立をサポートする制度です。受給できる条件を満たすなら、積極的な利用が推奨されます。
 
生活保護は借金ではなく、受給することを親族や知人に恥じる必要もありません。少しでも早く自立できることを目指し、効果的に生活保護を活用していきましょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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