一獲千金を狙い、YouTuberになりました。動画広告の収益が発生した場合、副業の扱いになりますか?
配信日: 2023.12.03 更新日: 2024.10.10
この記事では、会社員がYouTuberで収益を得た場合は副業と考えるべきなのかを、税務的な注意点とともに解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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どんなものがあるの? YouTuberとしての収益源
動画広告やアフィリエイト収入など、YouTuberとしての収入源は多岐にわたります。ここでは、YouTuberのおもな収益源とその仕組みをわかりやすく紹介します。
・Googleアドセンス広告で稼ぐ
Googleアドセンス広告はYouTube動画に表示されて視聴されると、広告主からYouTubeに掲載料が支払われます。YouTuberへは、その掲載料の一部が収益として支払われる仕組みです。収益は再生時間と表示回数によって決まり、登録者数は直接収入には影響しません。しかし、登録者数が多いほど、再生数が増える傾向があります。
・YouTubeライブで稼ぐスーパーチャット
YouTubeのライブ配信で収益を上げるスーパーチャットは、視聴者がコメントと共に支援金を送金できる仕組みです。1人あたり1日最大5万円まで支援が可能です。この方法で収入を得ているYouTuberも多く存在します。
・YouTubeメンバーシップで稼ぐ方法
YouTubeチャンネルメンバーシップは、月額料金で収入を得る仕組みです。動画投稿者は料金を受け取り、視聴者は専用動画やスタンプにアクセスできます。
・アフィリエイト収入の仕組み
アフィリエイト広告は、投稿者が企業と提携して直接広告を掲載し、YouTubeを通さずに収益を得る仕組みです。広告は投稿者の選択によるもので、収入は広告主から直接、またはASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)を介して動画投稿者に渡ります。YouTubeの普及により、ブログだけではなく、動画によるアフィリエイトも注目されているのです。
・企業案件による収益化
企業案件は、動画投稿者が直接企業から商品やサービスのプロモーションの依頼を受け、それを紹介することで収入を得る仕組みです。この場合、YouTubeは収益の仲介者とはならず、企業から直接報酬が支払われます。登録者数が多いと企業からの依頼も増える傾向がありますが、特定の専門分野であれば、少ない登録者数でも依頼が期待できるでしょう。
以上のように、YouTubeでの動画投稿は、広告収入のほかにも機能を利用したり、企業案件を通じたりして収益を上げる仕組みがあります。また、オリジナル商品を売ったりイベントを開催したりすることでも収益を得ることが可能です。
YouTuberは副業になる?会社への対応と収益化した際の注意点とは
ここでは、YouTuberで収益を得た場合の会社への適切な対応と、税務的な注意点について解説します。
・副業としての会社側への対応
YouTuberは顔出しして活動することが多いため、会社に知られる可能性が高いでしょう。そのため、会社員がYouTuberになる場合は、副業として事前に会社側に申請し、適切な措置をとることが推奨されます。
たとえば、本業に支障が出ないよう、投稿頻度なども含めて会社側と事前に話し合いを行います。また、投稿する動画内容に、企業秘密や競合に関する事柄を含めないなどの確認も重要です。
・確定申告の有無について
YouTuberとして収入を得る場合、確定申告についても注意しなければなりません。なぜなら、YouTuberとしての所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になるためです。
※国税庁によると、1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告の対象になります。
ただし、所得が年間20万円以下なら、確定申告の必要はありません。所得とは、YouTuberとしての収入から必要経費を引いた金額です。必要経費には、撮影機材やパソコン、それに編集ソフトや光熱費などが含まれます。
YouTuberとしての収入管理と展望
YouTuberとして収益を上げることは、多くの創造性と努力を必要としますが、経済的な報酬への期待も高まります。そして、どのような収益化の方法があるのかを理解することは、YouTuberとしての成功への道を切り開く上で不可欠です。必要な知識を得て、YouTuberとしての一獲千金の夢を実現していきましょう。
出典
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー