ダラダラと仕事をする同僚。サボっているわけではないんですが、同じ給料なのが不満です。減給になるケースはあるのでしょうか。

配信日: 2023.12.13 更新日: 2024.10.10

この記事は約 3 分で読めます。

ダラダラと仕事をする同僚。サボっているわけではないんですが、同じ給料なのが不満です。減給になるケースはあるのでしょうか。

同じ職場で働く従業員でも、性格や考え方によって勤務態度はさまざまです。自分は真面目に勤務しているのに、同僚はダラダラと仕事をしている場合もあるでしょう。サボっているわけでなくても、自分と給料が同じだと不満を感じるかもしれません。

そこで本記事では、このような同僚に対する減給の処分の有無について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 原則として一方的な減給は不可能
2 どのような場合に減給されるのか？
3 人事評価のマイナス査定で給料がダウン
4 状況によっては減給の可能性あり！

原則として一方的な減給は不可能

基本的に、減給の実施は簡単ではないことを理解しておきましょう。企業と従業員は労働契約を結んでおり、その内容の一方的な変更は不可能だからです。

労働条件を変えるには双方の合意が必要と、労働契約法の第9条に定められています。給料も労働条件に含まれるため、勤務態度が悪いからといって、独断で減給することは原則的に不可能です。

また、後述する減給が可能なケースについても、給料の下がり幅には限度があります。こちらを規定しているのは労働基準法の第91条です。1回の下がり幅に関しては、平均賃金の1日分の半額未満にするという制約が存在します。このように、法的には従業員の不利益を防ごうとする傾向が強いのです。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

どのような場合に減給されるのか？

減給は、企業に不利益を被らせた従業員などに対し、制裁として行われるのが一般的です。明らかに職場の秩序や規律を乱しているなら、実施できる可能性があります。

ただし、減給の条件が就業規則に明記されていなければなりません。従業員の行動などが、その条件に合致している場合にのみ行われます。

また、いきなり給料を減らすのではなく、注意や指導を先に行うことが一般的です。よって、ダラダラと仕事をしていても、職務を放棄していないなら、減給に直結する可能性は低いでしょう。

勤務態度が悪いと上司から指摘され、すぐに改めた場合はそれだけで済むことが多いです。一方、不真面目な勤務態度が慢性化しており、何度注意されても改善しないなら、減給のリスクが大きくなります。

人事評価のマイナス査定で給料がダウン

人事評価に使われる指標は企業によってさまざまです。成果や能力だけでなく、勤務態度も項目に含まれているケースがあります。ダラダラと仕事をしている従業員は、この項目に関してはマイナス査定になりやすいです。

他の項目にもよりますが、プラス査定の上がり幅が少なければ、総合的に給料がダウンすることはありえます。また、仕事に対する集中力が足りないなどの場合、ノルマを達成できない状況に陥るなど、勤務態度以外にも影響が及び、マイナス査定になりかねません。

人事の査定による減給は、企業が採用している評価制度に基づくもので、前述のような制裁としての減給とは異なります。特別な措置ではなく、あくまでも他の従業員と同じ基準で査定した結果です。人事評価の指標に照らし合わせて算出した給料が、前回よりも低い可能性があるということです。

状況によっては減給の可能性あり！

一般的に、ダラダラと働いている程度なら、いきなり減給されることはありません。なぜなら、労働契約の一方的な変更は認められず、就業規則に従って実施する必要があるからです。

とはいえ、再三の注意を無視している場合や、人事評価でマイナス査定がある場合は、給料のダウンにつながってしまいます。このような仕組みを知っていると、勤務態度が良くない従業員に関して、減給の可能性を推察しやすくなるでしょう。