働いて金持ちになろうという気概がありません。平均的な給与をもらって、普通の暮らしをしたいだけなのですが、社会人失格でしょうか……。
配信日: 2023.12.13 更新日: 2024.10.10
本記事では、上位の収入ではなく、収入の平均についてご紹介します。また、お金や稼ぐことの重要性についても触れます。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
日本人の平均給与や消費との関係性をチェック
まずは、日本人の平均的な給与について把握しておきましょう。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収は458万円でした。平均年収は55〜59歳まで上昇し、この年齢階級では546万円です。
「平均的な給与をもらって、普通の暮らしをしたい」の平均的な給与とは、おそらくこの民間給与実態統計調査の結果による数値をイメージしていると考えられます。
次に、総務省統計局の「令和4年分 家計調査」から、単身世帯の収入と消費の関係性をみてみます。1人暮らしのうち勤労者世帯の平均実収入は、1ヶ月あたり約36万円です。
平均可処分所得は、約30万円でした。そのうち、平均消費支出額は約17万8000円となっています。住んでいる地域によっては物価が高くなるため、普通の暮らしをしていても余裕のない人も出てきます。
平均を算出したデータの落とし穴
統計でみる日本人の平均給与や平均支出は、あくまで平均の値である点には注意が必要です。お金に関する統計は、往々にして富裕層が平均の値を引き上げているケースがあります。
給与額などは特にその可能性が高く、日本人の多くは、平均給与に届いていないでしょう。端的にいえば、平均的な給与をもらうこと自体が容易ではないことになります。
また、病気やけがなどで仕事が続けられなくなるリスクもゼロではありません。一生懸命働こうという気概がないと、リストラなどの対象になる可能性も高まります。
収入が上がらず貯蓄もなければ、そのようなときに困るのは自分です。将来どのような事態になるかわからない以上、ある程度の働く意欲はもっておいた方がよいでしょう。
お金持ちになる必要はない
何も、お金持ちになる必要はありません。平均的な給与をもらって、普通の暮らしがしたいという思いを抱く人が、社会人失格のレッテルを貼られることもないでしょう。
それでも、生活するうえではお金はとても重要であり、お金が余分にあって困ることもありません。長い社会人生活を充実させるために、熱中できる仕事を探してみるのも一つの選択肢となります。
平均的な給与を受け取るのはとても難しい
統計上の平均年収は450万円ほどであり、平均的な収入と消費の関係性をみても黒字を維持できる印象を受けます。しかし、多くの日本人は平均年収を下回っている可能性が高いでしょう。
平均的な給与を受け取るには努力が不可欠です。その点だけ忘れずに、社会人生活を送っていきましょう。
出典
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
総務省統計局 2022年 家計調査
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー