「パートに有休なんていらないでしょ？」と、退職前の有休消化を拒否されました。このまま退職するしかないのでしょうか…？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

写真1枚

退職するときに、残っていた有給休暇を使うことを勤務先から拒否された場合、残っていた有給休暇はどうなるのでしょうか？本記事では、有給休暇を残したまま退職するとどうなるのか・退職前に有給休暇を使い切るためのポイントなどを紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 有給休暇を残してしまうと損をするの？
2 有給休暇は何日もらえる？
3 退職する前に有給休暇を使い切るには
4 まとめ

有給休暇を残してしまうと損をするの？

結論から先にいうと有給休暇の日数を残して退職した場合には、残っていた日数は消滅してしまいます。これは正社員・パート・アルバイトなど雇用形態が違っていても変わりません。有給休暇は労働基準法によって労働者に認められた制度であり、会社は労働者からの申請を拒否できず、いつ使うかは労働者が自由に決められます。

会社が労働者に有給休暇を使う時期を変更してもらう権利「時季変更権」もありますが、これは「事業の正常な運営」に支障をきたす場合のみに限られています。有給休暇日数を全て使えなかった場合には休日だけでなく、もらえるお金も消えてしまい労働者にとって大きな損失になるのです。

有給休暇は何日もらえる？

労働者が有給休暇をもらうためには「雇用された日から6ヶ月経過している」と「全ての労働日の8割以上出勤した」を両方満たしていることが必須です。もらえる日数には勤務時間と年数によって違いがあり、通常の労働者（フルタイム勤務）と短時間労働者では図表1のように決められています。

図表1

厚生労働省年次有給休暇の付与日数を基に作成

例えば、週3日15時間のパートで3年半以上働いている場合は有給休暇を年8日もらえます。付与された日から2年以内なら繰り越しが可能で、一昨年は全て使い昨年は2日残った場合では、今年は10日使えます。2年以前の有給休暇日数が残っていると使わなかった日数は消滅してしまうので注意が必要です。

退職する前に有給休暇を使い切るには

退職する前に有給休暇を使い切るには、主に2つのポイントに注意すると良いでしょう。

（1）残っている有給休暇の日数を確認する

給与明細を確認する、または勤務先の総務部に問い合わせて有給休暇がどのくらい残っているのかを確認しましょう。

（2）有給休暇の日数と仕事の引き継ぎ期間を合わせて、余裕をもって退職日を決める

有給休暇を使うタイミングには「最終出勤日の前」と「最終勤務日の後」があります。自分が担当していた仕事を誰にどのように引き継ぐのが良いのか、会社と相談して日程を決めるとトラブルを防ぐことができます。

有給休暇を使うことを拒否された場合の対策としては「いつなら有給休暇を使えるのか交渉する」「休暇申請した事実の証拠（申請書類のコピーやメールなど）を保存しておく」ことが有効です。

どうしても拒否されてしまったときには労働基準監督署に相談するのもひとつの方法ですが、必ず有給休暇をもらえる結果になるとは限らないため、法律の専門家へ相談することも考えておくと良いでしょう。