生活保護を受けたら、アルバイトをしてはいけないの？ 自分のできる範囲で仕事をしたいのですが……。
配信日: 2023.12.15 更新日: 2024.10.10
しかし、アルバイトをしていると生活保護を受けられないのではないかと不安に思っている人もいるでしょう。今回は、生活保護とはどういった制度なのか、受給中の就労に制限はあるのかどうかについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護を受けていても働くことは可能
結論からいえば、生活保護を受けているという理由で仕事が制限されることはありません。受給中であっても、アルバイトなどをすることは可能です。
ただし、働いている場合は生活保護の受給額が通常よりも減額されます。その点は誤解しないようにしましょう。
そもそも、生活保護とはどういった制度なのか
厚生労働省によると、生活保護制度の目的は「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」です。
必要最低限の生活費がまかなえない世帯を対象に、収入が満たない部分だけを保護してくれます。そのため、収入がまったくない世帯は生活費を全額受給できます。生活保護とは、世帯ごとに困窮の度合いに応じて必要な部分だけ保護してくれる制度です。
生活保護は、最低生活費と世帯収入を比較し、その差額だけが支給されます。最低生活費とは、厚生労働大臣が定める基準で、地域や世帯の構成によって変わってきます。例えば、68歳の高齢単身世帯で生活扶助に限れば、東京都の基準は7万7980円です。地方の場合は、同じ世帯でも6万8450円とやや下がります。
そのため、東京都に住む68歳の単身者が月5万円の年金収入がある場合、生活扶助として支給されるのは差額の2万7980円です。なお、生活扶助は食費や被服費、光熱水費などが対象になります。これらの生活扶助のほか、住宅扶助や医療扶助などを受けることも可能です。
生活保護を受けられるのはどんな人？
生活保護は、働けない、収入がないという理由だけでただちに受けられるわけではありません。申請にあたっては、生活費として活用できる資産がないことが前提です。
例えば、不動産や車、預貯金などがあれば、まずそれらを生活費にあてることが求められます。そして、働けない状態であること、働いても必要な生活費を得られないことも条件です。年金や手当などを受けている人は、活用しても最低の生活費に届かないことも条件になっています。
生活保護を受けていてもアルバイトはできる
生活保護は、最低生活費に足りない部分を補ってくれる制度です。そのため、働いていても受給できます。
アルバイトで収入を得るときは、収入では足りない部分の生活費が支給されるだけです。働いてはいけないという制限はありません。労働を続けながらスキルの向上を目指してみるのもよいかもしれません。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
