「入社1週間で退職」は非常識ですか? 事務なのに電話営業をさせられて、せっかくの正社員ですが辞めたいです…
配信日: 2023.12.17 更新日: 2024.10.10
例えば、よくあるのは「面接時に聞いていたのと実際の仕事内容が大きく異なる」という問題です。このような場合、短期間で退職しても良いのでしょうか。本記事では、入社1週間で退職できるのか、また退職時の注意点を解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
「入社1週間」でも退職はできる? 辞めてもいいの?
会社によっては、面接時の説明とは全く異なる業務内容で採用者を働かせるケースもあります。こうしたトラブルは決して珍しくありません。
例えば、募集要項に業務内容を詳しく書いていなかったり、採用面接を短時間で済ませて説明を省いたりした場合などに、問題が起こりやすい傾向です。面接時の説明と実際の労働環境があまりにも違う場合、入社1週間程度で退職することは可能なのでしょうか。結論からいうと、基本的には入社1週間で退職することはできません。
民法第627条1項では「無期契約」の場合、原則として退職の申し出から2週間が経過したあとに退職できるとされています。つまり、入社1週間で仕事を辞めたいと判断した場合は、まず会社に申し出る必要があります。その申し出のあと、最低2週間ほど働けば退職が可能になるということです。
もし働き続けることが難しい場合は、無理に我慢をするのではなく退職してリスタートすることも選択肢の1つです。考えを整理し、慎重に退職すべきか判断しましょう。
入社1週間で退職する場合の注意点3つ
退職を決めた場合は、その旨を会社に伝えましょう。なお、退職する際はいくつか気を付けたいことがあります。以下で、注意点を3つ紹介します。
1.社会人としてのマナーを守る
たとえ業務内容が面接時の説明と違うなどの問題があったとしても、連絡もせず職場に行かなくなるなど、会社に迷惑をかける行為は避けましょう。無断で仕事に行かなくなると、自分の業務をほかの従業員が穴埋めすることになります。
会社やほかの従業員に迷惑がかかるだけではなく、最悪の場合は損害賠償を請求されるおそれもあるため要注意です。仕事を早く辞めたい場合でも、きちんと手続きを踏んだうえで退職しましょう。
2.謝罪と退社理由を明確に伝える
仕事を辞める際は、上司などに退職する明確な理由と謝罪を伝えましょう。理由を伝えずただ「退職する」と言うだけでは、会社側の納得を得られない可能性があります。円滑に退職手続きを進めるためにも、なぜ1週間という短期間で仕事を退職するのか、しっかりと説明することが大切です。
3.今後のキャリアプランを考えておく
退職する際は、今後の計画を考えておくことも重要です。何も考えないまま仕事を辞めてしまうと、その後の生活や金銭面で苦労する原因となります。特に、仕事を辞めると収入が途絶えてしまうことは念頭に置いておかなければなりません。金銭面やキャリアプランなど、ある程度今後の見通しを立てて退職を検討しましょう。
入社から短期間でも退職は可能! 慎重に検討しよう
入社後1週間程度で退職を検討する場合は、まず仕事を辞める旨を会社に伝える必要があります。その際、退職理由と謝罪を忘れずに伝えましょう。
たとえ会社側に問題があったとしても、社会人のマナーとして、連絡もせず突然仕事に行かなくなるような行為は避けなければなりません。今後のキャリアや金銭面など、ある程度見通しを立てたうえで退職について慎重に検討しましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー