「児童手当をもらえない高所得世帯」です。イヤミだと思われそうで周囲に愚痴を言えませんが、実際もらえていない世帯はどれくらいいるのでしょうか…？

子育て世帯が受けられる国からの支援の1つに「児童手当」があります。中学生までの子どもがいる家庭の多くが受給していることでしょう。
 
しかし、この児童手当には所得制限が設けられており、すべての子育て世帯が受給できるというわけではありません。本記事では児童手当の所得制限の概要や、所得制限の影響を受ける子どもの割合などについて解説します。

そもそも児童手当とは

児童手当とは、中学校を卒業するまでの子どもを養育する人に対して支給される、国からの手当のことです。子ども1人あたりの1ヶ月の支給額は次のとおりです。
 

●3歳未満：一律1万5000円
●3歳以上 小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
●中学生：一律1万円

 
原則として毎年6月、10月、2月の3回に分けて、それぞれの前月分までの手当が支給されます。
 

児童手当における所得制限

児童手当は、すべての子どもの養育者に一律に支給されるわけではありません。児童手当には所得制限が設けられており、主に以下の2つの基準に該当するかどうかで支給額が変わります。
 

（1）所得制限限度額以上・所得上限限度額未満：月額一律5000円
（2）所得上限限度額以上：支給なし

 
このように養育者の所得によって、児童手当の金額が減額されたり支給されなかったりするのです。
 
具体的にどれくらいの収入でこれらの所得制限に該当するのかは、扶養親族等の数などにより異なるため、図表1を参照してください。
 
図表1
 

 
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
 
例えば専業主婦の妻と子ども2人を扶養している場合、収入が約960万円以上であれば児童手当が一律5000円になります。さらに収入が約1200万円以上となると児童手当は支給されません。
 

児童手当を受給できない子どもの数

児童手当が支給されないのは「所得上限限度額」以上の所得に該当する世帯です。では一体、どれくらいの子どもが児童手当の支給対象外となっているのでしょうか。
 
もともと所得上限限度額は、2022年6月1日に施行された児童手当法の改正により、2022年10月支給分から適用されたものです。それまでは児童手当の所得制限は「所得制限限度額」に限られていました。
 
政府の推計によると、この改正による影響児童数は全体の4％とされ、約61万人が児童手当の支給対象外となったとされています。つまり中学生以下の子どものうち、25人に1人は児童手当の受給要件に該当していないことになります。
 

児童手当の所得制限は撤廃予定

2024年10月には児童手当の所得制限が撤廃される予定です。所得制限の撤廃が実現すれば、所得が高い子育て世帯にも児童手当が満額支給されます。「周りの人はもらえているのにうちはもらえない」という不公平感が生まれることもなくなるでしょう。
 
また支給対象も「高校卒業まで」に延長されるほか、第3子以降は月額一律3万円に増額されるなど、制度が拡充される予定です。
 

まとめ

2023年12月現在、児童手当には所得制限が設けられており、減額や支給のない子育て世帯が存在します。支給対象外になる子どもは全体の4％程度、約25人に1人と推測されています。
 
しかし2024年10月には所得制限の撤廃や支給対象の拡大など、児童手当制度の拡充が予定されています。子育て世帯は児童手当を含め、さまざまな子育て支援について今後の動向をチェックしておきましょう。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内

内閣府 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要

内閣官房 こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について

 
執筆者：山田麻耶
FP2級