更新日: 2024.10.10 働き方
職場の「トイレ掃除」は20代だけでやっています。「若手がやるもの」という暗黙の了解があるのですが、不公平ではないでしょうか？
本記事では、職場の「トイレ掃除」は20代だけという「暗黙の了解」がある職場を例に挙げて、従うべきかどうかを解説していきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
トイレ掃除を拒否してもよいのか？
使用者は労働者に対して、業務上の指示や命令を出すことが可能です。その代わりに、労働者は使用者から賃金を受け取ります。こうした関係が成り立つのは、使用者と労働者の間で労働契約が結ばれているからです。
しかし、使用者は労働者に対して、何でも命令できるのかというと、それは違います。労働契約で合意していない業務内容については、基本的に労働者は従う必要はないのです。そのため、トイレ掃除を断ってもいいかどうかの判断は、労働契約に沿って行うことになります。これまで暗黙の了解で続いてきた会社の慣習であるかどうかは関係ありません。
もし、トイレ掃除が労働契約で合意した範囲外であれば、断っても問題ありません。しかし、トイレ掃除が労働契約で合意した範囲内であれば、話は別です。ただ単に「トイレ掃除が嫌だ」という理由で拒否してしまうと、減給・出勤停止・解雇などの処分を受ける可能性があるのです。拒否するには、正当な理由が必要になります。
また、トイレ掃除がハラスメントに該当する可能性もあります。例えば、女性に男子トイレの掃除をさせる行為は「セクシュアルハラスメント」、女性のみにトイレ掃除をさせる行為は「ジェンダーハラスメント」にあたる可能性があるのです。
使用者は職場におけるセクシュアルハラスメント対策を行う義務があります。さらに、今回、例に挙げた「20代のみ」というように特定の人にトイレ掃除をさせる行為は不公平で、「パワーハラスメント」と捉えられる可能性もあるでしょう。
このような場合は、職場の労働組合に相談することをおすすめします。それでも解決しない場合、職場のセクシュアルハラスメントは「都道府県労働局雇用環境・均等部（室）」、パワーハラスメントは「みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）」などで相談することができます。
トイレ掃除の時間は労働時間扱いか？
トイレ掃除が業務の一部で必ず行わなくてはならないことであれば、トイレ掃除の時間＝労働時間扱いとなるため、当然、賃金が発生します。トイレ掃除により労働時間が8時間を超えてしまう場合は、法定時間外手当を受け取ることが可能です。法定時間外手当は25％以上増しです。ただし、トイレ掃除が任意の場合は労働時間と見なされません。
特定の人にトイレ掃除をさせる行為は不公平！パワハラの可能性あり
トイレ掃除が労働契約で合意した範囲外であれば、断っても問題ありません。しかし、トイレ掃除が労働契約で合意した範囲内であれば、拒否することで減給・出勤停止・解雇などの処分を受ける可能性があります。
ただし、「20代のみ」というように特定の人にトイレ掃除をさせる行為は不公平で、パワーハラスメントと捉えられる可能性があるでしょう。職場の労働組合などに相談することをおすすめします。
出典
厚生労働省 知っておきたい 働くときのルールについて
厚生労働省 労働条件・職場環境に関するルール
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
