子育てに一番お金がかかるとされる「40代」の平均貯蓄額はいくら？

子育てに関する出費が増える時期は、一般的に40代といわれています。子どもの人数が多いほど、出費も増えて、家計管理に悩む方もいらっしゃるでしょう。
 
子どもの教育資金をしっかり貯蓄していなければ、家計が苦しくなってしまうおそれがあります。
 
そこで今回は、二人以上世帯の平均貯蓄額について解説しながら、子どもへの出費を少しでも節約する方法をご紹介します。子育てに関する出費にお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

二人世帯以上の40代における平均貯蓄額は？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、40代の平均貯蓄額（金融資産保有額）は、825万円とのことです。さらに、世帯主夫婦と子のみの世帯（総年代）における平均貯蓄額は、1219万円です。
 
各世帯の住宅環境や就業状況などにより個人差はありますが、40代の二人以上世帯の平均貯蓄額は、世帯主夫婦と子のみの総世帯の貯蓄額と比較すると、少ないことが分かります。
 
なおこの調査は、金融資産を保有していない世帯も含んでいるため、人によっては平均貯蓄額を上回る方もいらっしゃるでしょう。
 

子どもへの出費をできるだけ少なくするには？

子どもの年齢が上がるにつれて、かかる出費も多くなります。子どもの進学先によっては、学費だけではなく、仕送りや交通費などの出費も考えられるでしょう。
 
そこでこの章では、子どもへの出費をできるだけ少なくする方法をご紹介します。
 

給付型奨学金を利用する

文部科学省は、2020年4月から授業料・入学金の減免と給付型奨学金で学生を支援する「高等教育の修学支援新制度」をスタートさせました。
 
決められた要件を満たす、大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校に通う生徒が対象で、受けられる支援は以下の2種類です。

●授業料や入学金の免除または減額
●給付型奨学金の支給

世帯収入によって受けられる支援が異なり、大きく3つの基準額によって分けられています。詳しくは、文部科学省の公式サイトをご確認ください。
 

住んでいる自治体の補助金制度を利用する

子どもたちが確実に教育を受けられるように、国・都道府県・市区町村が関係機関と連携を取りながら、さまざまな支援策に取り組んでいます。主な取り組みには、以下のものが挙げられます。

●児童手当（0～15歳）
●特別支援教育就学奨励費（3～18歳）

さらに、文部科学省が示している「年齢層別の教育費等の主な負担軽減策」のなかの一部を、表1にてご紹介します。
 
表1

年齢層	主な負担軽減策
幼稚園	幼稚園就園奨励費補助等
小学校・中学校	義務教育の無償 義務教育教科書無償給与 就学援助
高等学校	高校就学支援金制度 高校生等奨学給付金
大学等・大学院	授業料の減免等 独立行政法人 日本学生支援機構奨学金事業

※文部科学省「年齢層別の教育費等の主な負担軽減策」を基に筆者作成
 
表1の制度を利用したとしても、物価高騰が激しい今、いかに貯蓄しておくかがポイントとなります。市区町村によって支援金や内容に違いがありますので、気になる方は、お住まいの自治体のサイトなどで調べてみましょう。
 

子どもの教育費は早いうちから準備しておくことが大切

二人以上世帯における40代の平均貯蓄額は、825万円であること分かりました。子どもにかかる出費は、子どもの年齢や人数、進学先によっても変わります。
 
進学にはまとまったお金が必要になるため、前もって教育費を準備しておく必要があります。子どもが安心して教育を受けられるように、段階に応じて適切な制度を活用しましょう。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）表番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
文部科学省　高等教育の修学支援新制度
文部科学省　年齢層別の教育費等の主な負担軽減策
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー