更新日: 2024.02.08 貯金

現在30歳ですが定年退職までに「1000万円」貯めたいと思っています。いい貯金方法はないでしょうか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

現在30歳ですが定年退職までに「1000万円」貯めたいと思っています。いい貯金方法はないでしょうか?
30代を迎えると結婚や住宅の購入など、ライフステージに変化が見られる人も多いのではないでしょうか。新入社員や独身の頃は定年退職までにどのくらいのお金を貯めようという意識を持たない人もいることでしょう。しかし、定年退職後の老後資金に備えて、早いうちからしっかりと貯金をしておきたいところです。
 
本記事では、30代が保有する金融資産の平均額をはじめ、定年退職までに1000万円を貯金する方法などを解説します。
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30歳の保有金融資産は平均494万円

金融広報中央委員会の調査「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」によると、30代が保有する金融資産は、平均494万円、中央値75万円です。保有する金融資産の平均は、合計金額を人数で割って計算し、中央値は昇順もしくは降順に並べた際の中央の数値を意味します。
 
また、金融資産保有額が1000万円を超える人は全体の13.6%とあり、内訳は以下のとおりです。

●1000~1500万円未満:4.6%
●1500万円~2000万円未満:3.7%
●2000万円~3000万円未満:2.5%
●3000万円以上:2.8%

 

32.4%は金融資産を保有していない

同調査では、30代で金融資産非保有者が全体の32.4%とあります。また、金融資産を保有していても100万円未満の人が18.5%ともっとも高いです。
 
30代で金融資産をまったく保有していない、少額しか保有していないことは珍しくありません。しかし、定年退職までの期間を考えたら、早いうちに何かしらの方法でお金を貯めたほうがいいでしょう。定年退職を迎えるときに「目標の1000万円を貯められなかった」となっても、そのタイミングで行えることは限定されます。
 

定年退職までに1000万円を貯金する方法

定年退職までに1000万円を貯めたいと考えているのでしたら、以下の方法を検討してみてください。

●収入を増やして貯金に回す
●支出をおさえる
●資産運用に取り組む

現在の収入では、貯金をする余裕がない人もいることでしょう。国税庁長官官房企画課の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、30代の平均給与は30~34歳で425万円、35~39歳で462万円とあります。勤続年数別の平均給与も1~4年の335万円と比べて、25~29年は671万円、30~34年で712万円まで上がることが分かります。
 
ただし、年齢が上がる、勤続年数が長くなるにつれて平均給与は上がるものの、子どもの教育費などで思うように貯金ができない可能性が高いです。貯金をするのであれば、早いうちから行ったほうが後々安心できます。
 

収入を増やして貯金に回す

現在の年収が低く貯金が難しい状況ならば、昇給や昇格などを目指すのも方法の一つです。昇給や昇格を期待できない場合には、可能であれば副業を行う、転職を視野に入れてみてもいいでしょう。
 
収入が増えたら、その分を積み立てや財形貯蓄など、自由に引き出しができない方法で継続的に貯めることもおすすめです。
 

支出をおさえる

毎月の支出を見直してみて、おさえられる費用があるかどうかを確認してみましょう。外食が多い、趣味にかけるお金が多いならば、それらを可能な限り減らすのも方法の一つです。また、住居費や光熱費、通信費や保険料などの固定費の節約ができれば、数千円から数万円程度のまとまった金額を長期的に節約できます。
 
節約できた分を積み立てや財形貯蓄などに回せば、毎月少しずつではあるものの定年退職に備えられるでしょう。
 

資産運用に取り組む

効率よく資産形成をするために、非課税で運用できる少額投資非課税制度のNISA、個人型確定拠出年金のiDeCoといった方法に取り組むのも方法の一つです。マイナス金利が導入されている日本では、預貯金だけでお金を殖やすには限界があるでしょう。
 

定年退職後のために早いうちから貯金を始めよう

30代から定年退職後に備えて、1000万円を貯めることは可能です。しかし、1000万円を貯めようと考えたとしても、無計画ではうまくいかないでしょう。毎月の支出を見直し、昇給や昇格、転職や副業などで収入源を殖やすといった方法を検討してみてください。
 
早いうちから貯金を始めれば、それだけ多くのお金を定年退職後の老後資金にも回せます。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和4年 表番号4
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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