更新日: 2024.10.10 貯金

「タンス預金」はいくらまでなら問題ない？税金の「申告」ってしないとダメなの？

この記事は約 4 分で読めます。

銀行に預けずに、家の押し入れやタンスなどにお金をためることを「タンス預金」といいます。タンス預金は口座に入っていないため、税金の対象外になると考える方もいますが、金額によっては課税対象になりますので、注意が必要です。

今回は、タンス預金にかかる税金や、なぜタンス預金は税務調査で見つかるのかなどについてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 タンス預金に税金はかかるの？
2 税金の申告をしないと追加で税金が課せられる
3 タンス預金をするときはお金の出所をはっきりさせておく

タンス預金に税金はかかるの？

タンス預金をすること自体は、問題ありません。ただし、人からもらったお金や、自営業の方が売り上げの一部をタンス預金に回す場合は、税金の対象になる可能性があります。

贈与税

人から受け取った財産に対してかかる税金が贈与税です。贈与税の控除額は110万円のため、1月1日から12月31日までの1年間に110万円を超えて受け取っていれば、税金が発生します。これは、タンス預金も例外ではありません。

例えば、母親から贈与された200万円をタンス預金としてためていた場合、控除額を除いた90万円に対して贈与税がかかります。

相続税

相続税がかかるのは、亡くなった方の財産を相続した場合です。仮にタンス預金にためていたお金が、亡くなった夫からもらったお金で、受け取ったという証明書もない場合は贈与とはみなされず、夫の財産として扱われる可能性があります。

相続税の基礎控除額は、3000万円＋（600万円×相続人数）です。例えば、夫が亡くなって相続人が妻だけの場合は、控除額は3600万円になります。つまり、タンス預金とほかの相続財産を合わせて3600万円を超えた分は、相続税の対象になります。

相続税の対象となることを避けたい場合は、贈与により受け取ったお金である旨の証明書を作成して、保管しておきましょう。

所得税

会社で働いている方が、源泉徴収済みの給与の一部をタンス預金としてためることは、問題ありません。なぜなら、会社で税金の申告を行っているからです。

しかし、自営業の方が確定申告をしていない状態で、売り上げの一部をタンス預金にする場合は、注意が必要です。タンス預金にした分を申告していなかったりすると、所得税の過少申告として追加で税金が課せられるおそれがあります。

売り上げをタンス預金にする際には、タンス預金にした分も必ず含めた金額で確定申告をしましょう。申告をしたあとに、タンス預金の分を申告していないことに気づいた場合は、分かった時点ですぐに修正が必要です。

税金の申告をしないと追加で税金が課せられる

税金を申告しないと、無申告加算税や過少申告加算税が課せられます。本来支払うべき金額よりもさらに多くの税金を納めることになりますので、タンス預金は隠さずに申告しましょう。もし隠そうとしても、タンス預金を使用して大きな買いものをしたときや、相続をしたときなどに発覚します。

タンス預金が税務調査で見つかる理由

タンス預金をしていても見つかる理由は、財務省が国税総合管理システムを使用しているためです。KSKシステムと呼ばれ、国民の申告状況や、会社が給与を支払った際に作成する源泉徴収票など、納税者に関するさまざまな情報を管理しています。

そのため、申告された金額に比べて大きな買いものをしているなど、不審なお金の動きがあった場合は、税務調査でいずれ発覚する可能性があります。発覚した際には、無申告加算税や過少申告加算税がかかりますので、税金が発生したと分かった時点で、必ず申告することが大切です。