更新日: 2024.02.14 貯金

【60代の平均貯蓄額】60代独身ですが「200万円」の貯金では少ないでしょうか?ほかの人はいくら貯めてますか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

【60代の平均貯蓄額】60代独身ですが「200万円」の貯金では少ないでしょうか?ほかの人はいくら貯めてますか?
物価高騰や年金不足の問題から、定年退職後に年金だけで生活を送ることは難しいとされています。そのため、老後に安心して過ごすには、一定の貯蓄も必要でしょう。
 
そこで今回は、年金を受給し始める年代である60代(単身世帯)の平均貯蓄額を確認しながら、効果的な貯蓄方法などについて解説します。老後の生活に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。
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60代の平均貯蓄額

まずは、60代の平均貯蓄額を見てみましょう。
 
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」によると、60代の平均金融資産保有額は1388万円、中央値は300万円となっています。なお上記の値には、金融資産を保有していない世帯も含みます。
 
さらに、60代の平均金融資産保有額の割合を表1にまとめました。
 
表1
 

金融資産保有額 割合
非保有 28.5%
100万円未満 8.0%
100万~200万円未満 5.7%
200万~300万円未満 4.3%
300万~400万円未満 3.6%
400万~500万円未満 2.7%
500万~700万円未満 6.2%
700万~1000万円未満 4.6%
1000万~1500万円未満 6.6%
1500万~2000万円未満 3.6%
2000万~3000万円未満 6.8%
3000万円以上 16.9%

 
※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」を基に筆者作成
 
最も割合が多い金額帯は非保有(0円)で、28.5%となっています。次いで、3000万円以上が16.9%と、二極化が顕著となっていることが分かります。
 

65歳以降に必要となる生活費と貯金の目標額の決め方

次に、65歳以上の平均支出を確認しながら、どのように貯金の目標額を決めればよいかを解説します。
 
総務省統計局の「家計調査報告 2022年(令和4年)」によると、65歳以上の単身無職世帯の月間平均支出額は15万5495円となっています。対して、65歳以上の単身無職世帯の実収入額(年金などの社会保障給付)は、13万4915円です。そのため、毎月2万580円が不足となり、年間にすると24万6960円不足するという計算になります。
 
65歳から年金を受給して、85歳で亡くなると仮定した場合、年金受給期間は20年間となり、合計で493万9200円の不足となります。つまり、年金以外に500万円ほどの貯蓄が必要です。
 
目標の貯蓄額を決める際は、毎月の支出と年金受給額を把握して、不足分がまかなえるかを考えることが大切です。
 

効率的に貯蓄する方法

このように、年金だけで生活するには、最低500万円の貯金が必要となります。さらに医療費や介護費などが追加で発生すると、上記よりも多くの資金が必要です。
 
効率よく貯金するには、収入を増やすか、支出を減らすしか方法はありません。しかし、定年退職後に収入を増やしていくことは難しいと予測できます。そのため、支出を減らして、余ったお金を貯金に回す方法が現実的です。
 
支出を減らすためには、何にどれくらいのお金を使っているのかを明確にすることから始めましょう。とくに住居費や通信費などの固定費は、節約効果が大きいとされています。今よりも家賃の安い部屋に転居したり、格安スマホに切り替えたりといった方法を検討してみましょう。
 
そして、毎月決まったお金を貯金に回すことで、計画的にお金をためられます。お金を使ってしまうと心配な方は、貯蓄専用の口座を開設するのもよいでしょう。
 

200万円の貯金では老後に不安が残る

60代の一般的な貯金額(中央値)は約300万円であり、老後に必要な貯金額は500万円以上であることが分かりました。そのため、60代で200万円の貯金の場合は、老後の生活に不安が残ります。
 
老後を安心して暮らすために、今回ご紹介した貯蓄方法を参考にして、計画的にお金をためましょう。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 各種分類別データ(令和4年) 表番号4 金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)
総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 図2 65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支-2022年-(18ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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