【これってあり？】「君は職場に悪影響を及ぼしているから即日解雇する」と通告されました。お金はもらえないの？

ある日突然、会社から解雇を言い渡されたら、戸惑う方がほとんどでしょう。

会社が労働者を解雇する場合は、通常は30日以上前に予告するか、そうでない場合は30日分以上の賃金を解雇予告手当として支払うように、法律で定められています。

今回は、解雇予告手当なしで即日解雇することは可能か否かについてと、解雇に納得できない場合にすべきことついて、解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 特別な理由がない限り手当なしで即日解雇することはできない
2 突然の解雇に納得できないときにやるべきこと
3 解雇は通常30日以上前に予告されるか、30日分以上の賃金が支払われる

特別な理由がない限り手当なしで即日解雇することはできない

労働基準法第20条第1項では、使用者は労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告すること、それをしない場合は30日分以上の平均賃金を支払うこととしています。

同じく労働基準法第20条第1項の但し書きにある通り、天災事変やそのほかやむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき場合には、この限りではありません。

労働者の責に帰すべき事由には、次のような事例があげられます。

●会社内での窃盗、横領、傷害などの刑法犯に該当する行為があった場合
●賭博や職場の風紀・規律を乱すような行為により、ほかの労働者へ悪影響を及ぼす場合
●経歴を詐称した場合
●2週間以上正当な理由なく無断欠勤して、出勤の督促に応じない場合
●遅刻・欠勤が多く、注意を受けても改めない場合など

これらに該当しない場合でも、労働基準監督署長が除外事由と認めた場合は、解雇予告期間を置いたり解雇予告手当を支払ったりせずに、解雇することができます。職場に悪影響を及ぼしているからという理由が、労働者の責に帰すべき事由や除外事由と認められた場合は、解雇予告手当は受け取れないでしょう。

しかし、労働者の責に帰する事由や除外事由と認められなかった場合は、会社は即日解雇はできず、通常通り30日前の解雇予告をするか、解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。解雇予告手当なしの即日解雇については、状況によっては可能といえます。

突然の解雇に納得できないときにやるべきこと

突然の解雇に納得がいかない場合は、まずは会社に解雇理由証明書の交付を請求してみましょう。労働基準法第22条によると、労働者から解雇理由証明書の交付を求められた場合に、会社は証明書の発行が義務付けられています。

また、解雇を言い渡されてからなんの意思表示もしないと、退職に応じる意思があると受け取られてしまうおそれがありますので、就業継続の意思があることを会社に伝えましょう。

解雇理由に納得できない場合は、弁護士などのしかるべき専門家に速やかに相談することをおすすめします。スムーズに相談を進めるためにも、解雇理由証明書の取り寄せや就業規則における解雇事由の確認、解雇に至るまでの会社との面談内容や経過をそろえておくと安心です。