更新日: 2024.10.10 働き方

結婚のため、勤めて1年経っていない職場を退社します。上司に「腰かけ」と言われたのですが、これってパワハラですよね？

この記事は約 2 分で読めます。

結婚を期に、会社を退職するという方もいらっしゃるでしょう。

それぞれ理由があるため退職は自由ですが、会社の中には「入社してすぐに結婚で退職するなんて腰掛けだ」と悪く言う人もいるかもしれません。

しかし、上司の発言がパワハラに該当するとしたら、慰謝料の対象になる可能性もあります。

この記事では、「腰かけ」と発言された会社員が1年程度の期間で退社するケースについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 基本的に労働者は自由に退職できる
2 上司の「腰かけ」と言う発言はパワーハラスメントに当たる可能性もある
3 自由な退職を妨げる行為は違法、上司の「腰掛け」発言はパワハラに当たる可能性がある

基本的に労働者は自由に退職できる

憲法第22条で「職業選択の自由」が保障されているため、基本的に労働者は自由に退職することができます。

従って、会社から退職の引き留めにあったとしても、基本的に従業員は自分自身の意思で退職できると考えられます。

ただし、会社側としても採用や教育にコストがかかっていると考えられるため、退職をする際にはできるだけ円満に退職できるように配慮すべきでしょう。

例えば、引き継ぎや人員補充の必要性を考慮して、退職が決定したらできるだけ速やかに伝えるなどの対応を取るとよいでしょう。また、円滑な退職のためには、漏れなく引き継ぎを行うことや対応中の業務をきれいに完了させることなども重要であると考えられます。

上司の「腰かけ」と言う発言はパワーハラスメントに当たる可能性もある

結婚が理由で退職する際に、上司から「腰掛け」などのように悪口を言われた場合は、パワハラに当たる可能性もあります。

厚生労働省の定義によると、パワハラに該当するのは以下に該当する場合とされています。

●優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
●業務の適正な範囲を超えて行われること
●身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること

もしも「腰掛け」という上司の発言によって苦痛を感じた場合は、会社の人事部や相談窓口に相談することで、何らかの対処をしてもらえる可能性があります。パワハラの対処として考えられるのは、担当部署からの上司に対する指導やパワハラを受けた従業員への慰謝料などです。

会社に相談できない、相談しても対処してくれないといった場合は、全国の労働局・労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに相談することも可能です。

自由な退職を妨げる行為は違法、上司の「腰掛け」発言はパワハラに当たる可能性がある

労働者は基本的に自由に退職することができるので、たとえ1年程度の在職期間だったとしても、結婚を理由に退職することは誰からも責められる行為ではないでしょう。

退職を伝えた際に「腰かけ」などのように不快に感じる言葉をかけられたり在職を強要するように指摘されたりした場合、その言葉がパワハラに該当し、慰謝料請求の対象になるかもしれません。

スムーズに退職できるように通常業務や引き継ぎ業務を対応したうえで、もしも不快に感じることがあれば、会社や社外の相談機関に相談してみましょう。