「老後2000万円問題」が話題になったけど、実際「65歳」で貯蓄が2000万円ある人って、どれだけいるの？

「老後2000万円問題」という言葉を耳にしたことがある人もいるかと思います。
 
これは令和元年、金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」において「老後の生活では30年で約2000万円の取崩しが必要になる」と発表したことで話題となった問題です。
 
果たして、本当に老後の生活には2000万円が必要なのでしょうか。
 
本記事では、60歳代の平均貯蓄額や貯蓄が2000万円以上ある人の割合についてもご紹介します。

60歳代の平均貯蓄額はどのくらい？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、60歳代の貯蓄額の平均値は1819万円、中央値は700万円ということです。
 
平均値だけ見ると多く感じますが、平均値は一部の富裕層の影響を受けて引き上げられてしまうことがあるため、中央値の方を参考にするといいでしょう。
 
中央値は数値を小さい順から並べたとき、ちょうど真ん中にくる数値です。
 

60歳代で貯蓄が2000万円以上ある人の割合は？

同調査によると、60歳代で貯蓄が2000万円以上ある人の割合は全体の29.1%となっています。参考までに、60歳代の貯蓄額ごとの割合を表1にまとめました。
 
表1

金融資産保有額	割合
金融資産非保有	20.8%
100万円未満	6.1%
100～200万円未満	5.5%
200～300万円未満	3.3%
300～400万円未満	3.2%
400～500万円未満	3.4%
500～700万円未満	5.3%
700～1000万円未満	6.1%
1000～1500万円未満	8.6%
1500～2000万円未満	5.7%
2000～3000万円未満	8.8%
3000万円以上	20.3%

※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」を基に筆者作成
 
3000万円以上の貯蓄がある世帯が20.3％を占めていることから、平均貯蓄額を引き上げていることが分かります。
 

老後は本当に2000万円必要？

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）家計の概要」で65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支を見てみると、1ヶ月の実収入24万6237円に対して、実支出が26万8508円（消費支出23万6696円、非消費支出3万1812円）となっており、月に2万2271円が不足する計算です。
 
仮に65歳から90歳まで生きたとして、668万1300万円が不足します。
 
ただし、この数字はあくまでも平均であり、医療費や介護費など予期せぬ出費が発生したときや、ゆとりある生活を望む場合にはさらに多くの費用が必要になります。
 
2000万円必要かどうかは人によって異なりますが、貯蓄が多いほど安心して老後を迎えられることは確かでしょう。
 

65歳代で貯蓄が2000万円以上ある人は3割程度

60歳代の平均貯蓄額は1819万円、中央値は700万円となっており、貯蓄が2000万円以上ある人は全体の3割程度であることが分かりました。
 
65歳から90歳まで生きると仮定した場合、生活費の不足分は600～700万円という計算になりますが、想定外の出費が発生することも考え、少しでも余裕がある状態にしておいた方が安心でしょう。
 
ゆとりある老後を迎えるためにも、2000万円を目標に貯金を殖やしていくことをおすすめします。
 

出典

金融庁　金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］表番号4
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要（19ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー