更新日: 2024.03.06 貯金

来月から社会人になるので「毎月1000円」貯金します。65歳以降「年金」と「コツコツ貯金」だけで乗り切れますか?

来月から社会人になるので「毎月1000円」貯金します。65歳以降「年金」と「コツコツ貯金」だけで乗り切れますか?
確実にお金をためるには、毎月決まった額を貯金することが効果的です。一方で「貯金に回せるほど余裕がない」と、お悩みの方もいらっしゃるかもしれません。大きな額ではなくとも、毎月お金をためることに意味があります。
 
そこで今回は、社会人1年目(22歳)から毎月1000円貯金した場合に、65歳の時点でいくらお金がたまるのかを算出しました。さらに、その貯蓄に退職金を足して、毎月の年金で生活できるのかを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

22歳から毎月1000円ためたら65歳でいくらになるのか?

では実際に、22~65歳まで毎月1000円貯金したら、いくらになるのかを計算してみましょう。
 
毎月1000円であれば、1年間で1万2000円ためられます。22歳から65歳までの43年間で、総額51万6000円になります。51万円と聞くと「ちょっと少ないかも?」と感じる方もいらっしゃるでしょう。実際に老後の生活にいくら必要なのかを、次で解説します。
 

65歳以上の生活にかかる平均支出

次は、65歳以降の生活にいくらかかるのかを見てみましょう。総務省統計局の「家計調査(家計収支編)2022年(令和4年)」によると、65歳以上の無職世帯における平均支出額(月額)は、表1の通りです。
 
表1

消費支出 非消費支出 合計
夫婦のみの無職世帯 23万6696円 3万1812円 26万8508円
単身無職世帯 14万3139円 1万2356円 15万5495円

※総務省統計局の「家計調査(家計収支編)2022年(令和4年)」を基に筆者作成
 
表1のデータを基に年間にかかる支出を計算すると、夫婦のみの無職世帯で322万2096円、単身無職世帯で186万5940円となります。
 

老後の生活を年金と貯蓄の約52万円で乗り越えられるのか?

定年退職後に働かない場合は、収入は年金のみになります。もし、現役時代にコツコツとためた51万6000円以外に貯蓄がなく、年金が毎月10万円支給されたと仮定した場合に、生活できるのでしょうか?
 
単身世帯の毎月の平均支出額は15万5495円であるため、毎月の平均不足額は5万5495円です。51万6000円の貯金を切り崩す場合は、9ヶ月目には貯金が尽きてしまうため、1年ももたないことになります。
 
そのため、定年退職後にも安心して生活するだけのお金を準備するためには、毎月1000円の貯金だけでは、不十分である可能性が高いでしょう。
 
不足分を補うには、退職金やそのほかの貯蓄を活用する必要があります。退職金は、会社の規定や勤続年数などにより、一人ひとり条件が異なるため、勤務する会社が決まったら、シミュレーションしておくとよいでしょう。
 

社会人1年目から毎月1000円貯金したら65歳で約52万円になる

社会人1年目から毎月1000円貯金した場合、65歳までにたまるお金は約52万円です。定年退職後は、退職金と合わせて老後資金として利用できます。
 
ただし、貯蓄が52万円だと、定年退職後に働かない場合は、頼れるのは毎月の年金と退職金だけになります。退職金額や年金によっては、生活資金としては心細いかもしれません。毎月の収支を把握して、老後に向けて計画的に貯金を進めることが大切です。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)家計の概要 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支-2022年-,図2 65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支-2022年-(18ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
townlife-banner
ライターさん募集