退職届を出したところ「引き継ぎが終わるまで退職させない」と言われました。飛んだら訴えられてしまうでしょうか…。

配信日: 2024.03.18 更新日: 2024.10.10

この記事は約 3 分で読めます。

退職届を出したところ「引き継ぎが終わるまで退職させない」と言われました。飛んだら訴えられてしまうでしょうか…。

会社を辞めようと思っても、なかなか退職できないことがあります。例えば、会社側が「引き継ぎが終わるまで退職させない」と申し出を拒否するケースもあるでしょう。このような場合、「仕事を飛んでしまおう」と考える人もいるかもしれませんが、このように仕事を放棄しても問題はないのでしょうか。

そこでこの記事では、引き継ぎの義務や退職時に仕事を放棄する問題性、退職できない場合の対処法について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 引き継ぎが終わるまで退職はできないの？
2 退職できない場合に仕事を飛んでもよい？訴えられる？
3 退職できない場合の対処法
4 トラブルを避けるためにも円満な退社を目指そう

引き継ぎが終わるまで退職はできないの？

退職時には今まで自分が担当していた業務の引き継ぎを行うことが一般的です。しかし、なかには伝えるべきことが多く、退職日までに引き継ぎが完了しないこともあります。もしも退職日までに引き継ぎが終わらない場合、仕事を辞めることはできないのでしょうか。

結論からいうと、退職は可能です。無期雇用の場合、民法第六百二十七条において「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と規定されています。つまり、退職の意思表示をしている従業員に対し、会社側は引き継ぎを理由にして強制的に労働させることはできないということです。

そもそも、退職時の引き継ぎは義務ではありません。引き継ぎを理由に会社側が退職を拒むことは、違法と判断される可能性があるでしょう。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

退職できない場合に仕事を飛んでもよい？訴えられる？

自分には退職の意思があっても、会社側が引き継ぎを理由になかなか辞めさせてくれない場合「仕事を飛ぼう」と考えてしまう人もいるかもしれません。しかし、仕事を放棄するとトラブルに発展する可能性があるのか、気になるものです。

前提として、退職までの期間は会社と従業員の間で労働契約が存在しています。この間、労働者は会社に対し、誠実に労働する義務があります。したがって、退職できないという理由で労働者が無断欠勤することは債務不履行となり、会社側に損害賠償を請求されたり、懲戒解雇になったりする可能性があるでしょう。

とはいえ、労働者が退職の意思表示を行い、残りの期間は残っていた有給休暇を消化し、出社しないケースも少なくありません。そのため、事実上の出社拒否で損害賠償されるケースはかなり限定的と考えられます。

ですが、急に出社拒否したり仕事を飛んだりすると、会社だけでなくほかの従業員にも迷惑がかかるため、おすすめはできません。極力円満な退社を目指しましょう。

退職できない場合の対処法

では、なかなか退職できない場合は、どうすればよいのでしょうか。ここでは、退職できない場合の対処法をいくつか紹介します。

・専門機関に相談してみる
退職できずに悩んでいる場合は、専門機関に相談してみましょう。労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどがあり、アドバイスを受けられます。

・退職届を内容証明郵便で郵送する
退職届を出しても受理してもらえない場合は、内容証明郵便を使って「退職の意思を伝えた」と証明することも一案です。内容証明郵便とは、郵便物の内容文書を証明するサービスです。何の書類を誰が誰に向けて、いつ郵送したのか郵便局が証明します。内容証明郵便で退職届を郵送して会社がそれを受け取ることで、2週間後に退職するという方法をとれるでしょう。

トラブルを避けるためにも円満な退社を目指そう

退職時は一般的に引き継ぎを行いますが、それは義務ではありません。法的には退職の自由が保障されており、無期雇用の場合は2週間前までに会社へ申し入れすれば退職できると規定されています。

とはいえ、無断欠勤などによる仕事の放棄はトラブルに発展する可能性もあります。事情を説明したり専門機関に相談したりするなど、根気よく退職の意思を示して円満な退社を目指しましょう。