しかし、物価の上昇や経済状況などもあり、子ども側も負担が重いと感じることがあるかもしれません。本記事では、義実家への仕送りの平均額と、仕送りが難しいと感じた際の対処法についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
親へ仕送りをしている世帯は？
2022年時点で、毎月親への仕送りをしている世帯の数を、以下の表1にまとめました。
表1
| 年代 | 世帯数 | 総世帯数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 20代以下 | 約8万2000世帯 | 約298万世帯 | 約2.8％ |
| 30代 | 約12万6000世帯 | 約468万1000世帯 | 約2.7％ |
| 40代 | 約24万4000世帯 | 約764万世帯 | 約3.2％ |
| 50代 | 約35万6000世帯 | 約926万8000世帯 | 約3.8％ |
| 60代以上 | 約32万8000世帯 | 約2697万8000世帯 | 約1.2％ |
※総務省統計局 政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和4年国民生活基礎調査」を基に筆者作成
総務省統計局の政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されている、厚生労働省が行った「国民生活基礎調査」によると、2022年時点で毎月親へ仕送りをしている世帯の数は、約113万8000世帯です。
総世帯数は、親や義理の親が存在しない世帯も含んでいますが、全体的には義理の親に仕送りをしている世帯の割合は多くなさそうです。ただし同データは、必ずしも「義理の親」だけではなく「実の親」に仕送りをしている世帯も含まれています。
親への仕送りの平均額は？
同調査によると、親のみへの場合の仕送り平均額は、5万6000円という結果が出ています。親のみへの場合の仕送り平均額の分布を、表2にまとめました。
表2
| 世帯数 | 割合 | |
|---|---|---|
| 2万円未満 | 12万8000世帯 | 12.2％ |
| 2万～4万円未満 | 31万3000世帯 | 29.9％ |
| 4万～6万円未満 | 21万4000世帯 | 20.4％ |
| 6万～8万円未満 | 6万6000世帯 | 6.3％ |
| 8万～10万円未満 | 4万2000世帯 | 4％ |
| 10万円以上 | 19万7000世帯 | 18.8％ |
| 不詳 | 8万8000世帯 | 8.4％ |
※総務省統計局 政府統計の総合窓口（e-Stat） 「令和4年国民生活基礎調査」を基に筆者作成
今回の例の「3万円」を含む2～4万円の仕送りをする子ども世帯は、29.9％あります。ただし、上記の表の割合には、仕送りが0円の世帯は含まれておらず、親だけに仕送りをしている子ども世帯における割合です。
また、実の親への仕送りも含んだデータであるため、義理の実家に毎月3万円の仕送りをしている子ども世代が、3割近く存在するということではありません。
親世帯へ仕送りをしている割合は高くない
子ども世帯から親世帯へ仕送りしている世帯の数は、約113万8000世帯です。
上記の数には、実の親への仕送りをしている世帯も含まれるため、義理の親に仕送りをしている世帯の数はさらに少ないと考えられます。
義理の親が存在しないケースなどもありますが、割合としては、義理の実家に仕送りしている世帯は少ないと考えられます。仕送り額の平均は約5万6000円でしたが、最も多い割合は2万～4万円の29.9％でした。
義理の実家に仕送りをする際には、経済状況やご自身の負担の重さなどもふまえて、必要な額と仕送りできる金額について話し合うとよいでしょう。
出典
総務省統計局 政府統計の総合窓口（e-Stat） 厚生労働省 令和4年国民生活基礎調査 / 世帯 2022年 06 仕送りの状況（第56表～第61表）
表番号56世帯数、仕送りの有－仕送り先－無・世帯主の年齢（10歳階級）別
表番号57仕送りをしている世帯数-1世帯あたり平均仕送り額、仕送り額階級・仕送り先別
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
