専業主婦が副業で月5万円とか10万円とか稼ぐのは難しいでしょうか？娯楽に使えるお金を増やしたいです

「専業主婦でも、空いた時間に副業をしてお小遣いやレジャー費の足しにしたい！」と考える人は多いでしょう。昨今は在宅でできる仕事の選択肢も増え、専業主婦でも家事と副業を両立しやすくなりました。

そこで本記事では、専業主婦が副業で5万円・10万円を稼げるか、稼ぐことで税金や扶養はどうなるのかを分かりやすくまとめました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 専業主婦がスキマ時間で月5万円～稼げる副業はある
2 注意点1：副業で専業主婦が月5万円稼ぐと確定申告が必要な場合がある
3 注意点2：副業で専業主婦が月5万円・10万円稼ぐと扶養から外れる可能性がある
4 専業主婦が副業をするときは家計へのプラスとマイナスを事前に試算してみよう

専業主婦がスキマ時間で月5万円～稼げる副業はある

専業主婦が副業で5万円・10万円を稼ぎたいと考えたときに、主に選択肢となるのは「パートやアルバイトをして給与をもらう」「在宅ワークなどの副業で給与所得以外の報酬を得る」の2つの方法です。

パートやアルバイトで稼ぐ場合、時給1000円の仕事であれば月に50時間、1週間あたり12時間程度働けばよい計算です。

ランチタイムの飲食店やスーパーのレジなど、特別な資格がなくてもできて1日4時間、週3日程度働けるパート・アルバイトを探すのはそれほど難しくないでしょう。10万円稼ごうと考えると、時給1000円では1週間あたり24時間ほど働く必要があるため、より多くの就業時間・日数が必要です。

クラウドソーシングなどのサービスを利用すると、在宅ワークなど、スキマ時間を活用して月5万円以上を稼げる仕事も存在します。特技を生かせるWebデザインやプログラミングなどの仕事のほか、慣れればスキルがなくても取り組みやすいデータ入力などの仕事もあるため、内容と単価などを見て希望や能力に合う仕事を探すとよいでしょう。

注意点1：副業で専業主婦が月5万円稼ぐと確定申告が必要な場合がある

専業主婦が副業で毎月5万円を稼ぐと、収入の種類によっては確定申告が必要となります。

専業主婦の副業で確定申告が必要なのは「内職や在宅ワークなどの収入から経費などを引いた金額が年間48万円を超えた人（報酬を給与として受け取っている人を除く）」です。内職や在宅ワークなどの副業で得た所得（収入－経費）は、所得税の計算上「雑所得」として扱います。

所得が雑所得のみの場合、基礎控除48万円を差し引いた金額がプラスになると、確定申告をしなければなりません。毎月5万円の収入で経費が0円の場合、年間所得金額が60万円となるため、確定申告をして所得税を納める必要があります。

副業がパートやアルバイトで給与を受け取っている場合は、基礎控除48万円とは別に給与所得控除55万円を収入から差し引けます。年収60万円から2種類の控除を差し引くと課税される所得がマイナスとなるため、所得税はかからず、確定申告の必要もありません。

注意点2：副業で専業主婦が月5万円・10万円稼ぐと扶養から外れる可能性がある

専業主婦が副業をするときに、夫の扶養から外れるかどうかは重要なポイントでしょう。副業で5万円あるいは10万円を稼いだときには、その他の条件次第では夫が配偶者控除を受けられなくなったり、自分自身が夫の社会保険の扶養を外れなければならなくなったりするため注意が必要です。

以下で、どのような場合に扶養を外れるのかそれぞれ見てみましょう。

配偶者が配偶者控除を受けられなくなるケース

配偶者控除を受けられるのは、納税者本人の所得が1000万円以下かつ、配偶者の所得が48万円以下のときです。専業主婦の妻の副業収入が雑所得で月5万円ある場合、所得が60万円となるため、夫は配偶者控除を受けられなくなります（配偶者特別控除が適用されます）。

また、副業収入が10万円（年収120万円）の場合は、収入の種類が雑所得でも給与所得でも所得が48万円を超えるため、夫は配偶者控除を受けられません（配偶者特別控除が適用されます）。

社会保険の扶養から外れるケース

通常、社会保険の扶養から外れるのは年収130万円以上の場合です。しかし、パートやアルバイトで副業収入を得ている場合は、短時間労働者への社会保険適用拡大により、次の条件に当てはまると月収10万円（年収120万円）でも扶養を外れることに注意が必要です。

・従業員数101人以上（2024年10月以降は51人以上）の事業所で働いている
・週の所定労働時間が20時間以上
・所定内賃金が月額8万8000円以上
・学生ではない

専業主婦が副業をするときは家計へのプラスとマイナスを事前に試算してみよう

専業主婦が、副業で5万円以上の収入を稼ぐのは可能でしょう。しかし、稼ぎ方によっては、税金の支出が増えて思ったほど娯楽に回せなかったり、夫の扶養を完全に外れてしまったりする可能性があるため注意が必要です。

副業を始める前に、副業収入に対する税金や社会保険のルールを理解して、家計にどのくらいのプラスになるのかをシミュレーションしてみるとよいでしょう。