更新日: 2024.05.25 その他家計

離婚したいのですがお金のことが不安でなかなか踏み出せません。母子家庭で子どもを1人育てるにはいくらの収入があればいいですか?

離婚したいのですがお金のことが不安でなかなか踏み出せません。母子家庭で子どもを1人育てるにはいくらの収入があればいいですか?
配偶者と離婚をするときに、収入面の心配から踏み切れない女性は少なくないでしょう。どれだけの収入があれば子どもを不自由なく育てられるのか、必要な収入を自分で稼げるのかなど、不安は尽きないはずです。
 
そこで本記事では、母子家庭で必要な生活費の目安や、離婚したあとに受け取れる可能性があるお金などの情報をまとめました。
FINANCIAL FIELD編集部

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母子家庭で子ども1人世帯の1ヶ月の生活費は平均約23万円

母子家庭で子どもを1人育てながら生活するには、生活費がいくら必要なのでしょうか。総務省が実施した「2023年 家計調査」の結果を見ると、母親と18歳未満の子どものみの世帯の生活費は月平均約23万2000円となっています。主な内訳は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

支出項目 金額
食料 5万7000円
住居 2万4000円
光熱・水道 1万9000円
家具・家事用品 1万3000円
被服・履物 9000円
保健医療 5900円
交通・通信 3万4000円
教育 1万4000円
教養娯楽 1万9000円
その他 3万8000円

※金額は100円単位で四捨五入
総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年 第3-6表」より筆者作成
 
子どもの年齢や性別などによって、教育費や食費、医療費などが増減することが想定されますが、月額約23万2000円という数字は、平均的な母子家庭の生活費のひとつの目安となるでしょう。
 

子どもの養育費の算定方法と支払われない場合の対処法は?

離婚をした夫にも子どもを養育する義務があるため、妻側から養育費を請求可能です。養育費の金額の決め方には、当事者同士の話し合いで決める方法のほか、子どもの人数や年齢、夫の年収などをもとに、裁判所が示す算定表を用いて決める方法があります。
 
算定表上、子どもが1人の場合の養育費の金額は0~1万円から28~30万円まで設定されています。厚生労働省が発表した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、子どもが1人の母子家庭が受け取っている養育費の平均金額は、3万8207円です。
 
ただし、母子家庭の半数以上が養育費の取り決めをしておらず、約56%が養育費を受けたことがないという調査結果も出ており、養育費は確実な収入とはいえない現状があります。
 
もしも養育費の話し合いに応じてもらえない、決められた養育費を払ってもらえないといったトラブルが起きた場合は、自治体などのひとり親支援の担当窓口に相談するとよいでしょう。
 

母子家庭が受け取れる手当や助成金は多数ある

離婚後に母子家庭の母親が受け取れる手当や支援金にはさまざまなものがあります。利用できる可能性がある主な制度を図表2にまとめました。
 
【図表2】

制度の種類 内容 金額
児童手当 0歳~中学校卒業まで(2024年10月からは高校卒業まで)の子どもを養育している人が受け取れる手当 第1子の場合、月額1万~1万5000円(子どもの年齢・人数や保護者の収入による)
児童扶養手当 高校卒業までの子どもがいるひとり親家庭等に支給される手当 第1子の場合、月額1万410円~4万4140円(子どもの人数や保護者の所得などに
より異なる)
住宅手当 ひとり親家庭等を対象にした、家賃や
保証料、引っ越し費用などの助成
自治体により異なる
医療費助成制度 ひとり親家庭等の保護者と高校卒業までの年齢の子どもが受けた保険診療の、
自己負担分に対する助成
実費(所得制限あり、住民税課税世帯は
一部自己負担)
特別児童扶養手当・障害児福祉手当 身体または精神の障害がある子どもを
対象に支給される手当
特別児童手当:3万6860円~5万5350円(等級の区分による)
障害児福祉手当:1万5690円

こども家庭庁「児童手当制度のご案内」「児童扶養手当について」、東京都福祉局「シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo お金に関すること」、厚生労働省「特別児童扶養手当について」「障害児福祉手当について」を参考に筆者作成
 
母子家庭や収入が少ない世帯がお金を受け取れる制度はこのほかにもさまざまあります。どのような手当・助成金を受け取れるのか、金額はいくらくらいになるのかを確認し、生活費をどのくらい補てんできるのか試算してみるとよいでしょう。
 

母子家庭の生活を支える制度を活用して収入を補おう

ひとり親の収入だけになると考えると、離婚に二の足を踏む気持ちが出てくるのは仕方のないことです。しかし、養育費に加えて公的な手当・助成金をしっかり活用すれば、必要な生活費をある程度は補てんできます。
 
離婚後に利用できる制度を知り、収入面の不安を解消したうえで、どのような選択をすると自分自身や子どものためによいのかよく考えてみましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年 第3-6表
裁判所 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
厚生労働省 養育費について
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
こども家庭庁 児童扶養手当について
東京都福祉局 シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo お金に関すること
厚生労働省 特別児童扶養手当について
厚生労働省 障害児福祉手当について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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