20代会社員です。給与が少なく貯金ができないのですが同期は貯金できているようです。私が使いすぎているのでしょうか？ 生活費の平均が知りたいです。
配信日: 2024.06.02 更新日: 2024.10.10
本記事では、20代の金融資産保有状況をはじめ、生活費の平均がどのくらいなのかを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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20代の約4割が金融資産を保有していない
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」によると、20代の42.1％が金融資産を保有していないとのことです。また、金融資産を保有していても100万円未満の人が22.6％でした。
20代独身の金融資産保有額は、貯蓄なしの人を除いた平均が176万円、中央値は20万円です。中央値とは、データを並べた際に中央に位置する値を意味します。
20代の平均給与
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、20代の平均給与は図表1のとおりです。
【図表1】
| 年齢 | 男性 | 女性 | 計 |
|---|---|---|---|
| 20～24歳 | 291万円 | 253万円 | 273万円 |
| 25～29歳 | 420万円 | 349万円 | 389万円 |
国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」より筆者作成
20～24歳のうちの平均給与は273万円ですが、25～29歳になると116万円高い389万円にまで上がります。現在、20～24歳でまったく貯金ができない人でも、25～29歳になって給与が高くなれば状況が変わるかもしれません。
なお、25～29歳の平均給与は389万円ですが、30代になると400万円超えとなり、30～34歳で425万円、35～39歳で462万円まで増えます。ライフプランにもよりますが、20代の頃と比べて貯金をする余裕ができる可能性が高いです。
20代の生活費の平均はどのくらい？
総務省統計局の「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2023年」によると、34歳以下の勤労単身世帯の消費支出は16万7633円です。用途別の支出は図表2のとおりで、消費支出のうちもっとも金額が高いのは食料に関わる支出でした。
【図表2】
| 用途 | 支出 |
|---|---|
| 食料 | 3万8668円 |
| 住居 | 3万5391円 |
| 光熱・水道 | 9821円 |
| 家具・家事用品 | 4224円 |
| 被服及び履物 | 5676円 |
| 保険医療 | 4680円 |
| 交通・通信 | 2万1646円 |
| 教養娯楽 | 2万3297円 |
| その他 | 2万4222円 |
総務省統計局「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2023年」より筆者作成
平均と比べて使いすぎはないか確認してみてください。毎月の生活費を見直してみて、無駄遣いや節約できそうな支出があれば、それらを貯金に回すことが可能です。特に住居費や保険、携帯電話料金といった固定費の見直しができれば、長期的な節約を期待できるでしょう。
毎月の家賃が負担になっている場合がある
20代会社員で給与が少ないのに貯金できている人は、家賃のかからない実家暮らしという可能性も高いです。現在、賃貸物件で暮らしていて貯金ができないことを悩んでいる人は、毎月の家賃負担が理由になっている場合があります。
全国賃貸管理ビジネス協会の「全国平均家賃による間取り別賃料の推移」では、部屋数別の平均家賃を以下のように伝えています。
●1部屋：5万100円
●2部屋：5万8897円
●3部屋：6万8333円
●総賃料：5万4229円
さらに、適正家賃の目安とされているのは年収の20～25％です。20代会社員で年収300万円ならば、5万円（20％）～6万2500円（25％）が適正家賃となり、家計を圧迫しない金額と判断できるでしょう。
節約をしながら少しずつ貯金を増やしていこう
20代で給与が少ないうちは思うように貯金ができないかもしれません。周りの同期や友人は貯金ができているとしても、毎月の支出は人それぞれ異なります。実家暮らしか賃貸物件で暮らしているのかという部分でも、金銭的余裕は大きく違います。そのため、貯金ができないからといって、必ずしもお金を使いすぎているという結果には至らないでしょう。
貯金ができないことに悩んでいる場合は、まず毎月の支出を見直してみてください。無駄遣いや節約できそうな支出があれば、その部分を改善することで、貯金に回せる可能性が高いです。
出典
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
（第14図）年齢階層別の平均給与
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］
総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2023年
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
