更新日: 2024.10.10 貯金
社会人2年目ですが50歳で「早期退職」するのが目標です。退職までにいくら貯蓄すればいいですか？
しかし早期退職する場合、生活費をどのように工面するべきか気になるでしょう。年金をもらうまで、あるいはもらい始めてからであっても、ほかに収入減がない場合は貯蓄を切り崩さなければならないかもしれません。
その点を踏まえると、どれくらいの貯蓄が必要なのか、早いうちから考えておくことが賢明でしょう。
本記事では、早期退職する場合に必要となる貯蓄額について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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早期退職後の生活費はどれくらい？
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、単身世帯・二人以上の世帯における消費支出（月平均額）は表1の通りです。
表1
| 世帯タイプ | 平均消費支出 （月） |
平均消費支出 （年） |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 16万7620円 | 201万1440円 |
| 二人以上の世帯 | 29万3997円 | 352万7964円 |
※総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成
この数値を踏まえて、早期退職後の生活費をシミュレーションしてみましょう。
仮に、50歳で早期退職して90歳まで生きるとします。もし41年間、前述の平均消費支出がある場合、各世帯における総消費支出額は以下の通りです。
●単身世帯：8246万9040円
●二人以上の世帯：1億4464万6524円
世帯構成人数により大きな差があり、また保険料や税金のような消費支出以外の支出を鑑みると一概にはいえません。しかし、平均から算出すると少なくとも1億円前後が必要な可能性があります。
収入を含めた場合の必要貯蓄額シミュレーション
ここからは収入を加味したうえで、早期退職後の必要貯蓄額をシミュレーションしましょう。
前述の家計調査報告による65歳以上の無職世帯における平均実収入（月）と、年換算した平均実収入を表2にまとめました。
表2
| 世帯タイプ （65歳以上） |
平均実収入 （月） |
平均実収入 （年） |
|---|---|---|
| 単身無職世帯 | 12万6905円 | 152万2860円 |
| 二人以上の無職世帯 | 24万4580円 | 293万4960円 |
※総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成
では仮に50～64歳（15年間）までは貯蓄のみで生活し、65歳から90歳（26年間）までは実収入と貯蓄で生活するとしましょう。
この場合の必要貯蓄額を表3にまとめました。
表3
| 世帯タイプ | 年齢 | 実収入総額 | 消費支出総額 （41年間） |
必要貯蓄額 |
|---|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 50～64歳 | – | 8246万9040円 | 4287万4680円 |
| 65歳～90歳 | 3959万4360円 | |||
| 二人以上の世帯 | 50～64歳 | – | 1億4464万6524円 | 6833万7564円 |
| 65歳～90歳 | 7630万8960円 |
※表1、表2を基に筆者作成
単身世帯は4287万4680円、二人以上の世帯は6833万7564円が必要なようです。50～64歳の15年間を働かずに過ごす場合、ほかに大きな収入源もなければ、多額の貯蓄をしておく必要があるでしょう。
今回のケースは社会人2年目ですが、もし現在の年齢を21歳とした場合、50歳での早期退職までのタイムリミットは約30年間です。上記の額を貯蓄するには、単身世帯で毎年約143万円、二人以上の世帯で毎年約228万円の貯金をする計算になります。
ただし退職金を受け取れる場合、上記の必要金額は少なくなると思われます。
早期退職には多額の貯蓄が必要な場合もある
50歳で早期退職するには、単純計算すると、単身世帯で4287万4680円、二人以上の世帯で6833万7564円の貯金が必要となる計算です。
あくまでこれは特定の条件におけるシミュレーションにすぎず、実際の数字は退職金の有無や月々の支出状況などさまざまな要素で変動するでしょう。
いずれにしても、退職から年金受取までの期間を貯蓄のみで過ごす場合、現役時にまとまった額を用意しておく必要がありそうです。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要（15.19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
