銀行の金利が「20倍」に!? 口座の「500万円」はどうなる？「0.001％」の場合と利息を比較

執筆者 : 辻本剛士

配信日: 2024.06.15 更新日: 2024.10.10

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銀行の金利が「20倍」に!? 口座の「500万円」はどうなる？「0.001％」の場合と利息を比較

先日、三菱ＵＦＪ銀行が預金金利を0.001％から0.02％に引き上げると発表し、大きな話題となりました。同行が普通預金金利を引き上げるのはじつに17年ぶりとのことです。

しかし、預金金利が引き上げられる理由や仕組みについてよく理解できていない人もいるかもしれません。

本記事では、金利を引き上げた背景と、引き上げによる効果についてみていきます。500万円を預けた場合の利息も比較するので、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : 辻本剛士 ▼

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1 三菱ＵＦＪ銀行が金利を引き上げた背景は？
2 口座に500万円預けた場合の利息を比較
3 金利上昇による市場への影響は？
4 銀行預金以外の金融商品の活用も検討しよう！

三菱ＵＦＪ銀行が金利を引き上げた背景は？

2024年3月19日に三菱ＵＦＪ銀行が、円普通預金金利と円定期預金金利の改正を発表しました。円普通預金金利は0.001％から0.02％に、円定期預金金利10年物は0.20％から0.30％になります。

では、なぜ同行は金利を引き上げたのでしょうか。次項で引き上げの要因について詳しくみていきます。

マイナス金利の解除

三菱ＵＦＪ銀行が金利を改正した背景に、日本銀行（日銀）による「マイナス金利の解除」が挙げられます。

日本では、長らくのあいだデフレ状態（物価が下がる状態）が続いており、賃金上昇も見込めず景気は低迷していました。その対策として日銀は「マイナス金利」の導入を決めたのです。

「マイナス金利」とは、金融機関に対して日銀に預けている預金にマイナスの利息を適用する政策です。この政策により、民間金融機関は日銀に資金を預けると利息を支払うことになり、経済的に不利になってしまいます。

そのため、民間金融機関は日銀に資金を預けるのではなく、その資金を融資や投資に使うほうが経済的に有利になることから、市場に資金を供給することになります。

この政策の主な目的は、金融機関が保有する余剰資金を貸し出しや投資に向けることを促し、経済活動を刺激することです。

しかし、近年の物価上昇や賃金上昇により、日銀は今後も持続的・安定的に賃金上昇が実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利の解除を決めました。マイナス金利を解除したことに伴い、それにつられて一部の民間金融機関は金利を引き上げることになったのです。

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更新日:2024.10.10

口座に500万円預けた場合の利息を比較

ここからは、口座に500万円を預けた際の利息を比較してみます。改正前の普通預金金利0.001％と改正後の0.2％の金利で比較してみましょう。

まずは、改正前の金利です。500万円を金利0.001％で預けた場合、1年間での利息は500万円×0.001％で50円です。一方の、改正後の金利0.2％の場合ですと、500万円×0.2％で利息は1万円まで上がります。

このように、日銀のマイナス金利の解除とそれに伴う民間金融機関の金利改正は、預金者にとっては利息収入の増加を意味することがわかります。

金利上昇による市場への影響は？

金利が上がることで、銀行に資金を預けた際に受け取れる利息は増えます。このようなメリットがある一方で、金利上昇による住宅ローンの返済負担が増加してしまうリスクには注意が必要です。

銀行が金利を上げるということは、住宅ローンの貸出金利も上がりやすくなります。そのため、変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、変動金利が上昇してしまうと毎月の返済負担が増えてしまい、家計が圧迫されてしまう可能性がでてくるでしょう。

これから住宅ローンを組む人についても、いままでよりも高い金利で契約する必要がでてくるかもしれません。

銀行預金以外の金融商品の活用も検討しよう！

三菱ＵＦＪ銀行が預金金利を0.001％から0.02％と20倍に引き上げると発表しました。円普通預金金利は0.001％から0.02％に、円定期預金金利10年物は0.20％から0.30％になります。

金利が上がることで利息を多く受け取れるようになる反面、住宅ローンの貸出金利も上がりやすくなるため、変動金利で住宅ローンを組んでいる人や、これから住宅ローンを組む人は注意が必要です。

また、金利は引き上げられましたが、それ以上に日本のインフレ率は上昇してしまうと、実質的に円の価値は目減りしてしまいます。そのため、預金以外にも株式や投資信託、保険商品などの金融商品を活用してインフレ対策を講じることが大事です。

もし、自身でどのような金融商品を活用すればよいかわからない場合は、お金の専門家であるFPに相談することも選択肢の1つです。