電車通勤ですが、正直にいうと自転車通勤でも大丈夫な距離です。「交通費」をもらいながら自転車通勤するのはダメでしょうか?
配信日: 2024.06.28 更新日: 2024.10.10
「自転車で通えるから、ほかのものを買うのにもらった交通費を使おう」と考えてそのまま受け取ると、不正受給とみなされ、懲戒処分になる可能性もあるでしょう。
今回は、会社から定期代を受け取っているにもかかわらず、使用しなかった場合の注意点を紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
交通費を定期代に使わないのはNG
厚生労働省「通勤手当」によると、通勤手当(交通費)は30人以上の企業で91.6%支給されているようです(平成22年時点)。
今や多くの方が受け取っているであろう交通費ですが、会社から交通費としてお金を受け取っているにもかかわらず、ほかの用途で使用してしまうと、最悪の場合は懲戒処分に発展する可能性もあるので注意が必要です。
会社はあくまでも「交通費」としてお金を支給しているのであって、他のことに使用するために渡しているわけではありません。正しい用途で使用されなければ、会社は不利益を被ります。もしも自転車で通勤できるのであれば、会社にその旨を伝え、交通費を辞退したり上長の指示を仰いだりする必要があります。
プライベートで定期券を使うのは問題ない
交通費に関してよくある疑問が「定期券をプライベートでも使っていいのか」ということです。会社と自宅までの定期券を持っている場合、休日にプライベートで電車を利用するときに定期を使うと問題になるのではないか、と考える人もいるでしょう。
しかし、私的に定期券を使うケースは大きな問題になりません。実際に定期券を使用して通勤している事実があるため、会社が特段の不利益を被るわけではないからです。
また、定期券には、一度購入すると期間内であれば何度乗っても金額が一定という性質があります。そのため、「仕事のために定期券を購入すること」が成立し、かつ会社に損害を与えていないことから問題ないといえるでしょう。
ただし、お金を受け取ったにもかかわらず定期券を購入しない場合には問題になります。
定期代が支給されるなら公共交通機関を使おう
会社から定期券代を交通費として支給されているのであれば、たとえ自転車で通える距離に住んでいても利用しましょう。また、会社によっては通勤にあたって公共交通機関を利用するよう指定しているところもみられます。
たとえば自転車通勤の場合、やむを得ない事情で遅刻したときに証明するものがありません。一方、公共交通機関を利用する場合は遅延証明書を受け取れるため、やむを得ない事情で遅刻したことが裏付けられます。
さらに、自転車で通勤する場合、オフィスによっては自転車を停めておく場所がないケースもあります。会社が公共交通機関を利用して通勤するよう定めているのであれば、自転車で通勤するのは避けましょう。
定期券を使えるメリットもある
前述の通り、定期券はプライベートで使用しても問題ありません。したがって、会社の定期券を保有していると、プライベートで出掛ける際の交通費がお得になる可能性があります。
たとえば会社と自宅の区間内にある場所に出掛ける場合、定期券を使用すれば運賃を新たに支払う必要がありません。出掛けるときの交通費が軽減されるため、ちょっとした節約にもつながります。
定期代を不正に受給した場合のリスク
定期券代を受け取っておきながら、定期券を購入せずに別のことに使っていたことが発覚した場合は下記のことが想定されます。
・定期代として渡していた金額を返還するよう命じられる
・不正受給として懲戒処分を受ける
定期券を実際に購入していなかった場合には、返還が求められる可能性があります。場合によっては不正が悪質な行為とされ、懲戒処分に発展する可能性もあるでしょう。
また、定期代を不正受給していた事実が明るみに出ると、社内における立場に悪影響を与える可能性があるでしょう。
「定期券代くらい」と軽い気持ちで目的外使用をすると、社内での信頼を失うばかりか、最悪の場合には仕事を失う可能性もあるため、支給された定期券代は定期券の購入に使用しましょう。
交通費は正しく使おう
自宅と会社の距離が近く自転車で通える場合、受け取った定期券代を別のことに使いたいと考えるかもしれません。
しかし、会社は従業員の交通費として費用をだしているため、別の用途に使うと不正受給とみなされてしまいます。最悪の場合は職を失う可能性もあるため、ほかのことに使うのはやめましょう。会社から受け取るお金は正しく使うことが大切です。
出典
厚生労働省 通勤手当について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー