更新日: 2024.07.09 貯金
現在48歳で「年収600万円」です。退職金は「1500万円」ほどもらえるのですが、定年までにいくら貯蓄があれば専業主婦の妻と2人で生涯暮らしていけますか?
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本記事では、年収600万円の会社員と専業主婦の妻の世帯を例にとり、老後にもらえる年金と退職金1500万円で、老後の生活をまかなえるのか、まかなえない場合は事前にどれくらい貯蓄が必要なのかを、シミュレーションしていきます。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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目次
年収600万円の会社員と専業主婦の妻がもらえる年金はいくら?
会社員は国民年金と厚生年金に加入しており、老後は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れます。今回は20歳~60歳までの40年間会社員で、その間の平均年収が600万円だったとして計算していきます。
2024年度において老齢基礎年金の満額は年間で81万6000円ですが、今回のケースで夫は満額受給可能です。続いて老齢厚生年金ですが、今回はメインの「報酬比例部分」を計算します。報酬比例部分で受け取れる年間の年金額は次のとおりです。
・平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数
会社員生活40年間の平均年収が600万円の場合、平均標準報酬額は50万円となり、加入月数の480ヶ月(40年間)で計算すると、報酬比例部分は131万5440円です。老齢基礎年金と合わせると、夫は老後に年間で213万1440円の年金をもらえます。
次に妻ですが、ずっと専業主婦だった妻が老後にもらえる年金は老齢基礎年金のみです。そして、妻も老齢基礎年金が満額の81万6000円もらえると仮定すると、夫婦で将来もらえる年金は年間で294万7440円です。
老後の生活費は毎年いくらかかる?
老後に必要な生活費は住居が持ち家か賃貸か、どういった生活スタイルなのか、子どもは独立しているかなどによって異なります。今回は扶養する子どもはおらず、平均的な支出だった場合で見ていきます。
総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な支出は毎月28万2497円です。そのため、年間にすると338万9964円になります。
年金と退職金では生涯の生活費にいくら足りない?
今回の前提では、年間で夫婦が老後にもらえる年金は294万7440円、生活費は338万9964円です。そのため、年金だけでは毎年44万2524円不足します。仮に夫婦が同年齢で共に85歳まで生きたとすると、20年間で885万480円になります。
ただ、退職金が1500万円もらえる前提であれば、この不足額をカバーできるため、今回のシミュレーションでは特に貯蓄は不要といえるかもしれません。
とはいえ貯蓄は大切! 自分の場合でシミュレーションしてみよう
今回の前提では、年金と退職金があれば特に貯蓄は不要という結果になりました。とはいえ、平均年収600万円で退職金1500万円ある全ての世帯で安心かというと、そんなことはありません。
例えば、総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕 2023年(令和5年)平均結果の概要」では、持ち家と賃貸両方を含めた平均で住居費が算出されており、その金額は65歳以上の夫婦のみの無職世帯は月額で1万6827円です。都心で賃貸の場合、家賃が10万円くらいかかることは珍しくなく、賃貸住まいならばその分の支出が増えます。
また、年金受給額も2024年度の計算であり、将来的にどう変わるか分かりませんし、昨今の物価高も不安材料です。まずは自分の収入や退職金、そして想定される65歳以降の生活費でシミュレーションをおこない、不安があれば、余裕を持てるよう計画的な貯蓄を検討しましょう。
出典
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和6年度版)
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2023年(令和5年)平均結果の概要
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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