夫の手取りは23万円で小遣いを「月3万円」渡していますが足りないと言われました。収入に対して何割くらいの小遣いが妥当でしょうか？

夫から「お小遣いが足りない」と言われて困っている方もいるのではないでしょうか。子どもの教育費や住宅ローンの返済、老後の生活費の貯金などを考えると、夫のお小遣いを言われるがままに増やせないと考える方もいるでしょう。
 
本記事では、手取り月収23万円の家庭の場合、夫に渡すお小遣いはいくらが適切であるか考察します。一般的なお小遣いの割合や、収入に対する適切なお小遣い額の設定方法についても説明します。

男性会社員のお小遣い平均額

株式会社SBI新生銀行が、20代から50代の有職者の男女約2700名を対象に実施した「2024年会社員のお小遣い調査」によると、男性会社員の毎月のお小遣い平均額は3万9081円です。昨年に比べて1477円減少し、4万円を下回る結果になりました。
 
ライフステージ別で見た毎月のお小遣い平均額は、未婚の男性会社員が最も高く4万5779円です。子どもがいる世帯では、毎月のお小遣い平均額は3万1000円台～3万3000円台と、やや低い結果となっています。
 
単身世帯に比べて、子育てや教育費用の家計への負担がかかるためと考えられます。子どもがいる世帯のお小遣い平均額と比べても、月3万円のお小遣いはほとんど平均水準といえるでしょう。
 

お小遣いの使い道

男性は、お小遣いをいったい何に使うことが多いのでしょうか。同調査によると、男性会社員のお小遣いの使い道のトップは昼食代、2位が携帯電話代、3位が趣味の費用という結果がでています。
 
毎月の平均必要額は昼食代が9475円、携帯電話代が5880円、趣味の費用が1万3490円と、お小遣いの使い道上位3項目の合計だけで、2万8845円が必要です。会社の飲み会代や車関係・ガソリン代などを考えると、月3万円のお小遣いでは足りない方もいるかもしれません。
 

お小遣い額の一般的な割合

世帯月収に対するお小遣い額の割合は、10～20％が一般的といわれています。お小遣い額の割合は、貯蓄目標に合わせて設定しましょう。
 
例えば「子どもの教育費を貯めたい」「住宅購入費用の頭金を用意したい」などの目標がある場合には、支出を抑えるために、お小遣いは収入の10％に設定するとよいかもしれません。
 

収入に合ったお小遣い額の設定方法

世帯の手取り月収に10〜20％をかけた金額が、収入に合った毎月のお小遣い額となります。手取り月収23万円であれば、お小遣いは月2万3000円〜4万6000円が適切と考えられます。なお、収入源が夫の給料のみの場合は、夫婦でのお小遣い額になるため注意が必要です。
 
夫婦のお小遣いの割合は、お互いが納得いくまで話し合うことが大切です。共働き世帯であれば、夫婦で折半でもいいでしょう。
 
しかし、夫のみが働いている場合に、夫婦で同じお小遣いの割合にしてしまうと「働いているのは自分なのに、どうして同じお小遣い額なんだ」と夫が不満に思う可能性があります。夫婦で十分にすり合わせをして、お互いが納得できる割合を決定しましょう。
 

お小遣いのやりくり術

収入に加え、教育費や将来のために必要となる貯蓄を考えると、今以上に夫のお小遣いを増やすのは厳しいという家庭もあるかもしれません。お小遣いのやりくり術や足りないときの対策方法を提案するのも一つの手です。
 
前述した株式会社SBI新生銀行の調査によると、男性会社員におけるお小遣いのやりくり実施率は77.8％と、多くの方が工夫してやりくりしていることが分かります。具体的には「昼食代を安くする」「水筒を持参する」「外で飲む回数を減らす」などがあります。
 
また、お小遣い不足に直面した際に男性会社員がとる対応は「使わずに我慢する」が突出して多い結果となりました。ほかには「ポイントで買い物をする」「預貯金を取り崩す」「家計から捻出する」が続き、手持ちのお金で対応するケースが多いようです。
 
やりくり術や収入に合ったお小遣い額の設定方法を参考に、夫婦で話し合って納得がいくお小遣い額を決めてみてはいかがでしょうか。
 

出典

株式会社SBI新生銀行 2024年会社員のお小遣い調査」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー