更新日: 2024.10.11 貯金

将来のために「1000万円」の貯金を目指しています。28歳で200万円まで貯めましたが、定期預金だけで達成できるでしょうか？

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将来的なことを見越して、1000万円の貯金を目指している人がいるかもしれません。しかし、28歳の時点で200万円の貯金となっていることで、定期預金だけだと時間がかかるのではないかと考える人もいるでしょう。

今回は20代の平均貯蓄額や定期預金の金利とあわせて、定期預金以外の資産形成の方法をご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 20代の平均貯蓄額は？
2 定期預金の金利はどのくらい？
3 定期預金以外に貯金を増やす方法
4 1000万円の貯金を目指すなら定期預金以外にNISAや投資信託を活用する方法もある

20代の平均貯蓄額は？

金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、20代単身の金融資産保有世帯における金融資産保有額の平均は、219万円となっていました。

この金額のうち118万円が預貯金に該当する部分となっており、うち26万円が定期性預貯金となります。このことから、28歳の時点で200万円貯められているのは、比較的よいペースであると考えられるでしょう。

ただし、30代の平均預貯金額を見てみると、443万円となっています。30代後半の預貯金額も含めた結果とはなりますが、現在の貯金が200万円であることを考えると、倍以上の金額となります。

何歳までに1000万円貯めることを目標にしているかにもよりますが、預貯金だけでいえば、60代で972万円、70代で929万円が平均となります。20代から10年ごとに200万円貯められるペースであれば、60代には1000万円の貯金に到達すると想定できるでしょう。

定期預金の金利はどのくらい？

定期預金の金利は、どの銀行を利用するかによっても異なります。例えばゆうちょ銀行の定期貯金の場合、2024年10月7日現在で金利は以下のように設定されていました。

●1ヶ月：0.125％
●3ヶ月：0.125％
●6ヶ月：0.125％
●1年：0.125％
●2年：0.125％
●3年：0.150％
●4年：0.150％
●5年：0.200％

また、みずほ銀行は預金金額と期間によって変動し、0.125％～0.350％の金利が適用されます（2024年10月7日現在）。三菱ＵＦＪ銀行も同様で、0.1250％～0.4000％の金利が適用されると掲載されていました（2024年10月9日現在）。これらの金利を計算したうえで定期預金をしていけば、1000万円に到達する期間も逆算できるでしょう。

定期預金以外に貯金を増やす方法

1000万円の貯金目標を持っているなら、定期預金以外に以下2つの方法を検討してみるのもよいでしょう。

●NISA
●投資信託

それぞれの内容について、詳しく解説します。

NISA

NISAは、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度です。2024年1月に新制度が開始し、無制限の非課税保有期間が設けられており、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて最大で年間360万円までの投資枠が確保されています。

つみたて投資枠においては、投資対象商品は長期の積み立てや分散投資に適した一定の投資信託となっており、金融庁の基準を満たしたもののみです。このことから安定性が見込め、初めての投資にも適した選択肢のひとつといえるでしょう。

投資信託

投資信託は、投資家から資金を集めて、運用の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資を行い、発生した損益はそれぞれの投資金額に応じて投資家に帰属します。少額の資金でも始められることから、初めて投資に取り組む人にも向いているといえるでしょう。

投資信託は、投資の知識がなくても始められることがメリットです。また、取引価格である基準価額が公表されているため、透明性の高さもポイントといえます。どこに投資すればよいか分からない、大きな金額を用意できないなどの理由がある場合は、投資信託も選択肢に入れてみましょう。

1000万円の貯金を目指すなら定期預金以外にNISAや投資信託を活用する方法もある

定期預金だけで1000万円を貯めるのはできないことではないと考えられますが、やはり時間がかかってしまうと想定できるでしょう。そのため、定期預金だけではなく、NISAや投資信託などを活用する方法も選択肢としてあげられます。

ただし、投資では元本が保証されているわけではありません。そのため、リスクがともなうことを理解しておかなければなりません。ある程度知識をつけて、どの金融商品が自分に合っているのか、投資できる金額はいくらなのかなどに合わせて選ぶことで、失敗するリスクの軽減にもつながるでしょう。