友人が「副業」を始めたそうですが、日本全体で「副業」している人はどのくらいいるのでしょうか？ 「副業」の平均給与も教えてください！

ここ数年で、世間でも「副業」の認知度が高まり、多くの人が本業とは別に、平日の夜や休みの日に副業を始めているのではないでしょうか。
 
そこで本記事では、日本で副業をしている人の割合や、副業でどれほど稼いでいるのかを解説します。また、人気の副業も紹介するので、これから副業を始めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも副業とはどのようなものなの？

副業とは、収入を補填（ほてん）することを目的として、本業以外に行う仕事のことです。
 
副業は世間に浸透してきているものの、厚生労働省が制定した「モデル就業規則」に「副業は原則禁止」と記載されていたこともあり、日本では副業を禁止している企業が今も多くあるといわれています。
 
しかし2017年以降、「働き方改革実行計画」によって、テレワークや副業、兼業などの柔軟な働き方の実現が目標になったことを受け、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。このガイドラインでは、労働時間外では他社の業務に従事できるように「モデル就業規則」が改正されています。
 

副業している人の割合

転職サービスの「doda」が2023年、社会人1万5000人を対象に実施した「副業の実態調査【最新版】」によれば、副業をしている人は全体の8.4％とのことです。以前の調査では、2021年が8.0％、2022年が8.2％であったため、副業している人は少しずつ増えている傾向にあります。
 
なお、副業したいと思っても、会社の就業規則で禁止されている場合は就業規則違反となるため、行えません。しかしこの調査によれば、副業が許可されている会社の割合が、前回調査（2022年）の25.3％から27.5％に増加しています。この両面からみても、副業が少しずつ浸透してきているということが分かります。
 
現在副業が禁止されている会社でも、社会の変化に合わせて、今後許可が下りるようになる可能性もあるでしょう。
 

みんなはどのような副業をしているの？

副業は本業の収入を補填するための仕事であり、稼ぎ方に決められた職業や雇用形態はありません。副業している人の多くは、どのような仕事をしているのでしょうか。
 
2023年、dodaが社会人1万5000人を対象に実施した「副業の実態調査【最新版】」によると、次の3つが上位でした。
 

■サービス業（接客・販売）：21.3％
■株／FX：18.4％
■ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）：10.6％

 
この結果は、前回（2022年）の調査でも同様の結果が出ていることもあり、人気かつ始めやすい副業であると考えられます。
 
ちなみに、新型コロナウイルス感染症まん延の影響により需要が拡大した「運送／配達（Uber Eatsなど）」は、前回調査より減少し、全体の3.5％という結果でした。コロナ禍による規制が緩和され、以前ほどのサービス需要がなくなってきたことが原因と考えられるでしょう。
 

副業は稼げるの？

同調査によれば、副業で得ている収入で一番多かった回答は「1万円未満」で、全体の約半数を占めています。全体の約14％は10万円以上を稼いでいるようですが、やはり「副業はあくまで、空き時間を活用するちょっとした収入の補填」という位置付けになっている人が多いようです。
 
「副業を始めたいけれど、特別なスキルがない」という方は、多くの人がやっている接客や販売のアルバイトを始めてみるのも1つの方法です。2024年10月から、東京都の最低賃金は時給1163円になりました。月に4回、4時間アルバイトをした場合、1ヶ月で1万8608円稼げる計算になります。
 
また、会社で副業を禁止されている場合には、フリマサイトで不用品を販売して収入を得るのもよいでしょう。さらに経済的に余裕があれば、投資もおすすめです。投資は資産運用であるため、副業という扱いにならない可能性があります。
 

生活を豊かにする＋αの収入を手に入れよう

副業は、あくまで本業の補填収入としての位置付けです。今から始めようと検討している場合は、最初からたくさん稼ぐことを目標にはせず、少額からチャレンジしてみましょう。
 
特別なスキルがなくても始められるものも多くあるため、得意な仕事を選んだり、収入にこだわらず好きなことをしてみたりしてみるものおすすめです。
 

出典

doda　副業をしている会社員の割合は？ 副業の実態調査【最新版】
厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー