40代ですが、老後のために「500万円」は貯めたい…「パートタイマー」も財形貯蓄は可能ですか？

財形貯蓄とは、給与からの天引きで貯蓄を行える制度です。
 
貯蓄目的に制限がない「勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）」、老後に備えるための「勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）」、住まいの資金作りが目的の「勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）」の3種類があり、ニーズに応じて利用できます。ライフイベントへの備えとして、活用を検討している人もいるでしょう。
 
その場合に気になるポイントが利用条件です。とくにパートタイマー（以下パート）などとして働く人にとっては、非正規社員でも利用できるかどうか気になるところでしょう。
 
今回は、パートも財形貯蓄を利用できるのか、さらに財形貯蓄のメリット・デメリットを解説します。

パートも財形貯蓄制度を利用できる

財形貯蓄制度はパートも利用できます。「勤労者財産形成促進法」において、勤労者は「職業の種類を問わず、事業主に雇用される者」と定義されているためです。よって、雇用形態や就業形態を理由に、財形貯蓄を制限されることはありません。
 
ただし、財形貯蓄制度を利用するためには、次の2点を満たす必要があります。

・勤め先が財形貯蓄制度を導入している
 
・賃金から控除するための労使合意がなされている

また、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄をする場合は、次の2つの条件が追加されます。

・満55歳未満
 
・「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している

財形貯蓄のメリットとデメリット

財形貯蓄にはメリットとデメリットがあるため、利用を検討する場合はこれらを整理することが大切です。ここからは、財形貯蓄の利用がもたらすメリットとデメリットを解説します。
 

メリット1：お金を貯めやすい

賃金から天引きされるため、預け入れる手間がなくなり、貯金を継続しやすくなります。
 
また、一般的な貯蓄では利子に税金が生じますが、財形貯蓄は一部の利子の税金が免除されます。厚生労働省によると、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、双方の元利合計が550万円に達するまで、元本から生じる利子などが非課税です。
 
なお、財形年金貯蓄のみの場合、保険商品にかかわるものは払い込みベースで385万円まで利子が非課税となります。
 

メリット2：給付金や一時金を受け取れる場合がある

財形給付金や財形基金制度を採用している企業では、財形貯蓄をしている従業員に給付金や一時金を支給しています。支給は7年ごとで、従業員一人につき上限は10万円です。
 

デメリット1：元本割れの可能性がある

契約している商品が投資信託などの場合、元本を割る可能性があります。勤め先の財形貯蓄の内容を確認し、元本割れのリスクがあるのか、あるとしたらどの程度かを把握することが大切です。
 

デメリット2：財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は原則、預け替えられない

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、原則として別の金融商品に預け替えられません。そのため、「住宅購入は諦めて、年金を増やして将来に備えたい」といった心境の変化には対応が難しくなります。財形年金貯蓄か財形住宅貯蓄の利用を想定している場合は、貯蓄を始める前に、人生設計を固めることが望ましいでしょう。
 

財形貯蓄は雇用形態にかかわらず可能だが、無条件ではない

財形貯蓄制度はパートも利用可能です。ただし、雇用形態以外で条件が設けられているため、自分が当てはまっているかを確認する必要があります。
 
また、財形貯蓄利用の検討に際しては、制度の詳細を理解し、メリット・デメリットを踏まえたうえで、総合的に判断することが大切です。
 

出典

厚生労働省　財形貯蓄制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー