「賃貸の設備」が「故障」すると「賃料が減額」になるって本当ですか？ 「エアコン」が故障してしまったのですが、具体的にどれくらい減額されるのですか？

近年、寒暖差がますます激しくなったことでエアコンは欠かせないものとなりました。エアコン付の賃貸住宅は増加傾向にありますが、設置されているエアコンが故障したら家賃の減額を請求できることは、知らない方も多いのではないでしょうか。
 
今回は、賃貸住宅でエアコンが故障したときの家賃減額について解説します。具体的な減額の目安や故障したときの対応方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸のエアコンが故障した場合の減額はどれくらい？

2020年4月に民法が改正され、賃貸住宅の設備が故障時は、入居者は家主に対して修理を請求しやすくなりました。
 
ただし、設備ごとに免責期間が決まっています。故障の連絡を受けてから修理完了まで、一般的に必要とされる日数を免責期間として、減額日数の対象外となっています。
 
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会によると、エアコンの場合、免責日数は3日です。家主や管理会社などへ故障の連絡をしてから4日目以降、月30日で日割り計算して家賃が減額されるとしています。
 
ただし、減額できるのは1ヶ月あたり5000円が上限です。逆に、免責期間中に修理が完了すれば、家賃の減額はありません。
 
家賃6万5000円の賃貸で、エアコンの故障から15日間使えなかった場合で考えてみましょう。
 
免責期間が3日あるため、12日が家賃減額の対象です。家賃6万5000円のため、30日で日割り計算すると、1日あたり約2167円です。12日分で計算するとおよそ2万6000円となります。
 
ただし、賃貸住宅のエアコンが故障したときは、1ヶ月あたりの上限が5000円と決められているため、減額対象となる日数が12日間でも、家賃の減額上限5000円が適用されることから、支払う家賃は6万円です。
 
なお、修理が早く完了し、エアコンが使用できない日が5日間だった場合、免責を除く2日間が家賃減額の対象です。「約2167円×2日＝4334円」が家賃から減額され、その月の家賃支払いは、6万666円となります。
 

賃貸の設備故障で賃料が減額となるケース

2020年4月に改正された賃貸借契約に関する民法のポイントは、賃貸物件に不具合が生じた場合、借主が減額費用を簡単に請求できるようになった点です。具体的には、「減額が生じるもの」から「当然減額が生じるもの」へと変わっています。
 
家賃の減額が考えられるケースは、次のような設備の故障です。

●トイレが使えない
●お風呂が使えない
●エアコンが作動しない
●テレビなどの通信機器が使えない
●雨漏りによる利用制限

 

賃貸のエアコンが故障したときの対応は？

賃貸住宅でエアコンが故障したとき、間違った対応をしてしまうと、家賃減額の条件から外れる恐れがあります。エアコンが故障して困ったときは、慌てずに家主や管理会社に確認するなど、正しい対応を心掛けるようにしてください。
 

すぐに大家さんや管理会社へ連絡する

賃貸住宅でエアコンが故障したときは、すぐに大家さんや管理会社へ連絡しましょう。
 
賃貸住宅の設備なのに自分で業者を呼んでしまうと、家賃減額の適用から除外されてしまう可能性があります。修理費用も自己負担になる恐れがあります。修理するときは、必ず大家さんや管理会社を経由して、業者を手配するようにしましょう。
 

エアコン設備の故障なら月5000円まで家賃減額の対象

賃貸住宅の設備の1つであるエアコンが故障したら、まずは大家さんや管理会社に連絡しましょう。賃貸契約の設備にエアコンが含まれていれば、月5000円を上限として家賃の減額に対応してもらえる可能性があります。
 
ただし、勝手に修理を手配すると、費用が自己負担となる可能性があるため、注意しておいてください。
 

出典

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー