「賃貸の設備」が「故障」すると「賃料が減額」になるって本当ですか？ 「エアコン」が故障してしまったのですが、具体的にどれくらい減額されるのですか？
今回は、賃貸住宅でエアコンが故障したときの家賃減額について解説します。具体的な減額の目安や故障したときの対応方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
賃貸のエアコンが故障した場合の減額はどれくらい？
結論からいうと、賃貸の設備が故障した場合、賃料が減額になる場合があるようです。
ただし、設備ごとに免責期間が決まっています。故障の連絡を受けてから修理完了まで、一般的に必要とされる日数を免責期間として、減額日数の対象外となっています。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」によると、エアコンの場合、免責日数は3日です。家主や管理会社などへ故障の連絡をしてから4日目以降、月30日で日割り計算して家賃が減額されるとしています。
ただし、減額の割合は10％が目安とされており、同資料には「発生した季節・地域、間取りや設置台数等を考慮し、必要に応じて賃料減額割合を調整する。」といった記載もされているため、あくまで目安であることは押さえておきましょう。
ではここで、家賃6万5000円の賃貸で、エアコンの故障から15日間使えなかった場合で考えてみましょう。
免責期間が3日あるため、12日が家賃減額の対象です。家賃は6万5000円のため、以下のようになります。
・月額賃料6万5000円×賃料減額割合10％×(15日－免責日数3日)／月30日 ＝2600円の賃料減額
なお、これはあくまで目安であり、必ずしもこの通りに減額しなければならないというものではないようで、実際には当事者同士で話し合いをし、お互い納得したうえで減額の取り決めをすることが多いようです。
賃貸の設備故障で賃料が減額となるケース
エアコン以外に、次のような設備が故障した場合も、家賃が減額される可能性があります。
●電気が使えない
●ガスが使えない
●水が使えない
●トイレが使えない
●お風呂が使えない
●テレビなどの通信機器が使えない
●雨漏りによる利用制限
賃貸のエアコンが故障したときの対応は？
賃貸住宅でエアコンが故障したとき、間違った対応をしてしまうと、家賃減額の条件から外れる恐れがあります。エアコンが故障して困ったときは、慌てずに家主や管理会社に確認するなど、正しい対応を心掛けるようにしてください。
すぐに大家さんや管理会社へ連絡する
賃貸住宅でエアコンが故障したときは、すぐに大家さんや管理会社へ連絡しましょう。
賃貸住宅の設備なのに自分で業者を呼んでしまうと、家賃減額の適用から除外されてしまう可能性があります。修理費用も自己負担になる恐れがあります。修理するときは、必ず大家さんや管理会社を経由して、業者を手配するようにしましょう。
エアコン設備の故障なら10％を目安に家賃が減額される可能性がある
賃貸住宅の設備の1つであるエアコンが故障したら、まずは大家さんや管理会社に連絡しましょう。賃貸契約の設備にエアコンが含まれていれば、10％を目安に家賃の減額に対応してもらえる可能性があります。
ただし、勝手に修理を手配すると、費用が自己負担となる可能性があるため、注意しておいてください。
出典
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン
※2025/02/20 記事を一部変更しました
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
