「会社員」から「地方公務員」への転職を考えている息子。「働きながら勉強する」と言っていますが、働きながら勉強して受かるものなのでしょうか…？
配信日: 2024.12.18
地方公務員試験には多くの勉強時間が必要なため、学習にかかる費用や生活への影響は無視できません。
本記事では、働きながら地方公務員試験に合格できる可能性や、学習費用、生活費への影響について解説します。将来の安定したキャリアを目指すための計画作りにお役立てください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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働きながら公務員試験に合格できる可能性は？
地方公務員試験に合格するためには、平均して800～1000時間の勉強が必要といわれています。
これは半年から1年をかけて計画的に取り組むことを前提とした時間です。社会人の場合、日々の業務や生活の中でまとまった時間を確保するのは容易なことではありません。そのため、効率的な時間管理と勉強方法が成功のカギとなります。
例えば、朝に1～2時間早く起きて勉強時間を確保したり、通勤時間や昼休みを活用したりすることで、スキマ時間を有効活用できます。また、勉強時間を細かく分割し、優先順位をつけて取り組むことで、無理なく目標時間を達成することが可能です。
また、勉強方法の選択も重要となってきます。独学、予備校通学、通信教育などがあり、それぞれのコストや勉強時間が異なります。これを踏まえて、自分に合った方法を選びつつ、学習の進捗を管理できれば合格に一歩ずつ近づけるでしょう。
働きながら勉強する際に必要な費用
公務員試験の対策には時間だけでなく費用もかかります。地方公務員試験の受験料は無料ですが、学習にかかる費用は大きく異なります。以下に主要な勉強方法ごとの費用をまとめました。
独学の場合
教養科目と専門科目で必要な書籍代は、1冊2000円弱なので合計3～4万円程度（15～20科目）です。また、模擬試験や直前対策用の教材を加えると、最大でも10万円未満で済むことが一般的です。独学は低コストですが、膨大な科目数を自力で管理するため、効率が落ちる場合があります。
通学制予備校で勉強する場合
通学制予備校では、直接講師の指導を受けられるため、効率よく学習を進められます。大手通学制予備校の特長と費用を表1にまとめました。
表1
| 特長 | コース | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 資格の大原 | ・実績豊富な講師陣が的確に合格をサポート ・効率重視のオリジナル教材カリキュラム ・学習スタイルやサポート体制が充実 |
地方初級・国家一般職 合格コース |
19万8600円（税込） |
| 経験者採用合格コース | 20万5700円（税込） | ||
| EYE | ・個性に寄り添う担任サポートを提供 ・LINEや対面で迅速に質問対応 ・スケジュールに合わせて柔軟に受講可能 |
シンプルコース | 30万8422円（税込） |
| 教養シンプルコース | 19万4737円（税込） |
出典：各予備校公式サイトより筆者が作成
通信制予備校・通信講座で勉強する場合
通信制予備校・通信講座は、時間や場所を選ばずに学習できるため、社会人におすすめです。大手通信制予備校・通信講座の特長と費用を表2にまとめました。
表2
| 特長 | コース | 費用 | |
|---|---|---|---|
| アガルート | ・必要な内容を厳選した講座で効率的な学習が可能 ・フルカラーテキストや倍速再生機能などで 学習のしやすさを追求 ・オンライン環境でどこでも受講が可能 |
教養＋専門型ワイド対策 カリキュラム／フル |
29万5020円（税込） |
| 教養＋専門型スタンダード 対策カリキュラム／ライト |
21万8000円（税込） | ||
| クレアール | ・幅広い職種や区分に対応した多彩な講座を提供 ・数的処理、論文対策、面接指導など試験サポートが充実 ・担任講師制度や延長保証で安心の学習環境を整備 |
地方上級 スタンダードコース |
28万5000円（税込） |
| 社会人経験者 スタンダードコース |
13万円（税込） |
出典：各予備校公式サイトより筆者が作成
上記の内容はあくまで一部です。複数の選択肢を比較して、自分の予算やライフスタイルに合った方法を選びましょう。
効率的に時間と費用を計画し、合格を目指そう！
働きながら地方公務員試験の合格を目指すことは可能ですが、効率的な時間管理と勉強方法が成功のカギとなります。
また、学習費用や生活費用のバランスも事前に検討することが必要です。息子さんの計画を応援するために、適切な勉強法や予備校の選び方を一緒に考えてみてはいかがでしょうか。将来の安定したキャリアに向けて、時間と費用を計画的に使いながら合格を目指しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
