「103万円の壁の上限アップは実質的に意味がない」って本当ですか？ 主婦・独身・学生・親・子なし家庭の誰に一番メリットがあるのでしょうか？

2024年11月に行われた衆議院選挙をきっかけに、年収の壁を引き上げる議論が進んでいます。現行の国民民主党の公約である「103万円の壁」を「178万円の壁」に引き上げる案を巡って、日々新しい報道がなされている状況です。
 
そこで本記事では、年収の壁が引き上がると、生活にどのようなメリットがあるのか解説します。

壁の上限が上がっても手取りアップは限定的？ 事実を整理しよう

現在議論されているのは、税金に関する年収の壁の一つである「103万円の壁」です。給与収入が103万円以内であれば、基礎控除と給与所得控除の範囲内に収まるため、本人に所得税が発生しません。
 
また、扶養控除や配偶者控除を受けるための基準も「年収103万円」です。つまり、年収が103万円を超えると、本人に税負担が発生するだけでなく、家族の税負担が重くなってしまいます。手取り収入が減少してしまう事態を回避するために、年収を103万円以内に収めようとする短時間労働者がいるのが現状です。
 
実際に年収の壁の引き上げが実現すると、非課税となる収入が拡大します。つまり、労働者の手取り収入が増えるメリットが期待できます。国民民主党の試算による、年収ごとの手取り増加額は図表1のとおりです。
 
図表1

年収	見込まれる手取り増加額
200万円	8万6000円
300万円	11万3000円
500万円	13万2000円
600万円	15万2000円
800万円	22万8000円

国民民主党の試算より筆者作成
 
年収が多い人ほど、手取り収入が増えると見込まれています。日本は累進課税の仕組みが採用されており、年収が高い人ほど高い税率部分の課税対象が減少し、その分手取り収入が増えるのです。
 

一番メリットがあるのは主婦・独身・学生・親・子なし家庭の誰？

具体的に決定していないものの、年収の壁が引き上げられれば、すべての納税者が手取り額の増加というメリットを得られます。
 
国民民主党の試算を参考にすると、年収が高い人ほど増加する手取り額が大きくなっています。年齢的に40～50代の働き盛りで、フルタイム正社員として勤務している人は年収が高いと考えられます。年収800万円の方であれば年間で22万8000円の手取り額の増加が見込まれるため、収入が低い人よりもメリットを感じられるでしょう。
 
その一方で、一般的に主婦や学生は年収が低いため、年収の壁の引き上げに伴って得られるメリットは限定的かもしれません。ただし、年収を103万円以下に抑えるために就業調整していた方であれば、年収の引き上げに伴って働く時間を増やせます。
 
実際に103万円から178万円に壁が引き上げられれば、「労働時間を増やす→手取り収入が増加する」というメリットを得られるでしょう。
 

まとめ

年収の壁の引き上げが実現すると、課税されない収入の枠が広がります。その結果、すべての納税者にとって手取り収入の増加というメリットがもたらされるでしょう。所得税は累進課税の仕組みとなっているため、年収が高い人ほど、増加する手取り額は多くなると考えられます。
 
2024年12月現在、年収の壁がどの程度引き上げられるのかは未確定です。国民生活に直接的な影響を与えるテーマであるため、最新情報に注目してみてください。
 

出典

厚生労働省 『年収の壁について知ろう』 あなたにベストな働き方とは？
国税庁 No.2260 所得税の税率
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー