3人目の子どもが産まれたので、妻には「専業主婦」になってもらいたいです。年収「500万円」でも生活費を賄えますか？
配信日: 2025.01.26 更新日: 2025.01.27
そこで本記事では、家計調査の資料を基に、5人家族の平均支出や内訳を解説します。また、手取り額についてや、年収の平均額についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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5人家族の平均支出は？
総務省統計局が公表する、「2023年 家計調査／家計収支編」によると世帯人員5人の場合の1ヶ月の平均消費支出は34万1971円でした。1年間で計算すると、34万1971円×12ヶ月＝410万3652円です。
世帯人員5人の場合の支出内訳を、表1にまとめました。
表1
| 内訳 | 支出金額 |
|---|---|
| 食費 | 10万1806円 |
| 住居 | 1万2549円 |
| 光熱・水道 | 2万7100円 |
| 家具・家事用品 | 1万3915円 |
| 被服および履物 | 1万2579円 |
| 保健医療 | 1万1346円 |
| 交通・通信 | 5万4140円 |
| 教育 | 3万339円 |
| 教養娯楽 | 3万4276円 |
| その他の消費支出 | 4万3923円 |
出典：総務省統計局「2023年 家計調査／家計収支編」を基に筆者作成
食費は約10万円と、内訳の中でも3分の1近くを占めています。また、交通・通信や教育などに約3～5万円と若干多めの支出があるため、家族分のスマートフォン利用料や子どもの学校などへの支出があると予想されます。
さらに、「住居」では家賃や住宅ローンを支払っている場合も考えられるため、平均の1万2549円よりも多い支出額になる可能性もあるでしょう。
年収500万円の実際の手取り額目安と平均年収
「年収」は額面であるため、実際は社会保険料や税金などが差し引かれます。扶養家族の人数や介護保険料の有無、雇用形態などによっても変動しますが、総支給額の約8割が一般的な手取り額の目安となるようです。
当てはめて計算すると、500万円の約8割で400万円程度が手取り額と考えられます。年収500万円ボーナスなしの場合であれば、1ヶ月の手取り額は約33万円になります。
なお、ボーナスがある場合は年収からボーナス分を差し引き、12ヶ月で割った金額が毎月の手取り額です。そのため、手取りの月収は33万円よりも低くなるでしょう。
「世帯人員5人の消費支出平均額」の約34万円に対し、年収から割り出した月の手取り額は約33万円です。月の手取り金額よりも消費支出額が上回る結果となりました。
1ヶ月の支出額が平均支出額より少ない世帯は、年収500万円でも生活できるかもしれません。しかし、将来の教育費や老後資金を貯めるのは難しいと考えられます。
子どもの学費や自分たちの老後の蓄えなど、お金を必要とするタイミングは必ずあると想定し、後々の自分たちの生活のために共働きも検討してみましょう。「育児が落ち着いたら」「幼稚園に入園したら」など、仕事を始めるタイミングを家族で相談することも大事です。
なお、国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は460万円でした。男性が569万円、女性が316万円となっています。今回の事例における年収500万円は、平均年収より40万円ほど高い結果となりました。
年収500万円の場合、生活費が賄えない場合も。共働きを検討してみましょう
総務省統計局の資料によれば、5人家族の場合の平均消費支出額は月に約34万円でした。年収500万円の場合の手取り額の目安は400万円、1ヶ月で計算すると約33万円であり、平均消費支出額に少し足りない結果です。
なお、令和5年の平均年収は男性で569万円、女性で316万円であり、全体平均では460万円です。今回の事例における年収500万円は、全体平均額より高いですが、男性の平均年収から見ると低い金額になります。
平均支出額は子どもの年齢や環境で異なりますし、手取り金額は差し引かれる保険料・税金などさまざまな条件で異なるため、今回の結果は目安でしかありません。
教育費や老後資金が必要になるタイミングが来ることを想定し、それに向けた貯蓄ができることが理想です。普段の節約だけでなく、共働きを検討してもよいかもしれません。
出典
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査／家計収支編 総世帯 詳細結果表 2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 第4表 世帯人員・世帯主の年齢階級別 世帯人員5人
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査 II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（14ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
