「共働き家庭は子供を夫の扶養にするのがお得」これって本当？

共働き家庭の多くで、子どもを父親の扶養に入れていると思います。でも実は、共働きの場合、妻の扶養に入れることができる場合もあるのです。
 
どちらの扶養に入れた方がお得なのか、どちらの扶養に入れるべきなのか、確認してみましょう。
 

税金面はどちらの扶養にしても変わらない？

所得が多い方の扶養に入れた方が税金が安くなる、と思っている人もいると思います。
 
実際、所得税・住民税を計算する際、16歳以上の子どもは扶養控除の対象になるため、所得が多い方の扶養に入れた方が所得税・住民税は安くなりお得です。しかし、0～15歳の子どもは、夫婦どちらの扶養に入れても所得税の額は変わりません。
 
ただし、住民税には非課税限度額制度があり、所得金額と子ども（16歳未満も対象）の人数によっては、所得の少ない方の扶養にすることで住民税が非課税になる場合があります。
 
例えば、子ども2人を扶養に入れる場合、給与収入が221万円以下（所得が137万円以下）であれば、住民税の所得割が非課税になります（均等割りの非課税限度額制度の所得要件はお住いの自治体によって異なりますので、気になる人は確認してみてください）。
 
どちらの扶養にするかによって保育料などに影響する場合もありますので、確認が必要です。
 

健康保険は実態に照らして

健康保険は、原則として収入が高い方の扶養になります。ただし、収入が少ない方の給与で、食費や光熱費などの生活費を負担しているというような場合には、収入が少ない方の扶養に入れても差し支えないこととされています。
 
もし、夫婦の収入が同程度の場合には、どちらの扶養にすればいいでしょうか？
 
加入しているのが協会けんぽではなく健康保険組合の場合、人間ドックや予防接種の費用を補助したり、高額療養費の自己負担額を軽減するための付加給付があったりするなど、独自の制度を設けている場合があります。夫婦それぞれが加入している健康保険の給付内容を確認して、どちらの扶養にするか決めましょう。
 
なお、税制上の扶養と健康保険の扶養を分けることも制度上は可能です。ただし、分けることを社内規則で制限している企業もありますので、分けようと考えている方はあらかじめ勤務先に確認しておきましょう。
 

家族手当もチェック！

最後に確認しておきたいのが、家族手当です。会社によっては、扶養家族がいる場合に家族手当を支給するところがあります。手当の有無や金額などは会社によって異なるので、勤務先に確認してみましょう。
 
勤務先によっては、「健康保険の扶養に入っていること」などが扶養手当の支給要件とされている場合もありますので、注意が必要です。
 
執筆者：宮野真弓（みやのまゆみ）
FPオフィスみのりあ代表