40歳の息子が「資産8000万円になったから会社を辞める」と宣言！「運用すれば月26万円の配当で暮らせる」と言いますが、孫はまだ小学生…“資産8000万円”でFIREは可能？ 4％ルールでの運用益を試算
特に、20代～40代を中心に目指す人が増加しているのが、「FIRE」と呼ばれる生き方です。従来の早期リタイアとはまた異なるスタイルで、FIREのために資産形成に力を入れているという人も少なくありません。
表題のケースでは、息子さんはこのFIREに挑戦するものと考えられます。基本的な仕組みや実現性について、詳しく解説しましょう。
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若者を中心に注目を集める「FIRE」という生き方
FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取った言葉です。日本語にすると、「経済的自立」や「早期リタイア」を意味します。
従来の早期リタイアは、事業での成功や遺産相続などにより、仕事を辞めても生活に困らないだけの資産を得ることが前提とされていました。
しかし、このスタイルは、リタイア後の生活費は貯蓄から捻出するため、時間の経過とともに資産は目減りする一方です。老後も十分暮らしていけるだけの資産を確保するには、膨大な金額が必要となります。
これに対して、FIREにおける経済的自立は、資産運用による運用益を生活費に充てるのが前提です。若いうちに労働と貯蓄に力を入れて投資元本を築き、「運用益だけで暮らせる」という見通しが立ったタイミングで会社を退職するという特徴があります。
FIREを実現するために重要な「4％ルール」とは？
FIREを実現するには、リタイア時にどれだけの資産を用意すれば、どの程度の運用益が見込めるのか、綿密な計画が不可欠です。
FIREにおける目標金額を試算する基準の1つとして知られているのが、「4％ルール」です。これは、毎年の生活費を投資元本の4％以内に抑えられれば、資産を減らさずに暮らし続けられるという考え方です。
元々はアメリカで提唱され始めたものであり、米国株式市場の平均成長率7％からインフレ率3％を差し引いた数値を根拠としています。
米国株（S＆P500など）を中心に運用することで、年間4％相当のリターンを得られるという試算に基づいており、資産が年4％増え、年間支出をその範囲内に収めれば、理論上元本は減りません。
言い換えれば、この4％ルールに基づいてFIREを目指すなら、リタイア時点で「年間支出の25倍の資産」が必要だということです。
「4％ルール」は絶対なの？
4％ルールは、アメリカの経済状況を前提とした経験則であり、日本とのインフレ率の違いなどを考慮すると、そのまま当てはめるのが最適とは言い切れません。
アメリカでは物価上昇率を3％と想定していますが、日本銀行が掲げる物価上昇率の目標は2％です。米国株式市場の成長率による恩恵を享受できるとすれば、「7％－2％＝5％」を前提として考えても、理論上は生活設計が可能ともいえます。
ただし、いずれにせよこれらの数字は絶対のものではないため、余裕を持った資金計画が必要です。
資産8000万円でFIREは可能？
4％ルールに基づいて資産8000万円を運用元本とした場合、期待できる運用益は年間320万円です。
一方、総務省の「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2人以上の勤労者世帯における平均消費支出は月額34万6297円（年間約416万円）です。この場合、年間320万円の運用益だけでは資金が不足する計算です。
まずは詳しい話を聞くところから
家計調査の数値はあくまで平均値であり、実際の支出は家庭の環境によって大きく異なります。地方へ移住して住居費を抑えるなど、支出を低く抑える工夫をしている可能性もあるでしょう。
また、「会社を辞める＝完全に無職になる」とは限りません。慌ただしい組織で働く日々を手放しつつも、やってみたかった仕事に挑戦したり、自身のスキルを生かして独立したりと、リタイア後も少額の収入を得続けるケースは多く見られます。このように、適度に働きながら自分や家族との時間を大切にするスタイルは「セミリタイア」と呼ばれます。
息子からFIREについて相談された際は、どのような人生設計を描いているのか丁寧に話を聞き出すことが大切です。親として心配になるのは当然ですが、いきなり否定はせず、「退職後も何らかの仕事をするのか」「毎月いくらで暮らす計画なのか」といった具体的な構想に耳を傾けてみてください。
無謀な計画であればアドバイスすることは必要ですが、まずはじっくり話を聞くところからスタートしましょう。
FIRE計画の詳細を聞いてから判断しよう
資産8000万円を元本とした場合、4％ルールを当てはめると年間320万円の運用益を期待できますが、平均的な支出に対して不足する場合があります。しかし、生活費の抑制やセミリタイアといった働き方を選ぶことで、FIREを目指せる可能性は十分あります。
大切なのは、子どもがどのような人生設計を描いているかを理解することです。心配から頭ごなしに否定するのではなく、まずは具体的な生活費やリタイア後の働き方について話し合ってみてください。
出典
総務省 家計調査報告［家計収支編］2025年(令和7年)平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
