更新日: 2024.10.10 その他家計

家計の管理が苦手! 今すぐできる、金融リテラシーを高める方法って?

家計の管理が苦手! 今すぐできる、金融リテラシーを高める方法って?
みなさんは、「金融リテラシー」という言葉を聞いたことはありますか。金融リテラシーとは、お金に関する知識や判断能力のことを指します。毎日の生活で必要となる「お金」を上手に管理していくことは、自分が思い描いている理想の人生を送る上で欠かせないことですね。
 
今回は、金融リテラシーを上手に身につけていく方法をご紹介します。
 
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

金融リテラシー調査とは?

まずは、一般的に、日本人はどのくらいお金の知識を身につけているのか、現状を確認していきましょう。金融広報中央委員会が18歳から79歳の2万5000人を対象に行った金融リテラシー調査(2019)の結果(※)をチェックしていきます。
 
家計の収支について、1ヶ月の収入の金額を把握している方は、以下のとおり、9割近くいることが分かります。ただし、会社員の方に比べて、専業主婦や主夫の方の方が、把握している割合が少ないという特徴があります。
 
一方、1ヶ月の支出については、全体では、約7割の方が把握しています。収入に比べて、支出を把握している方が少ないことが分かりますね。そして、支出については、会社員の方よりも、専業主婦や主夫の方の方が、しっかり把握できている傾向が見られます。
 
<1ヶ月の収入の金額>
把握している
会社員    :91.0%
専業主婦・主夫:85.9%
 
把握していない
会社員    :9.0%
専業主婦・主夫:14.1%
 
<1ヶ月の支出の金額>
把握している
会社員    :71.5%
専業主婦・主夫:77.6%
 
把握していない
会社員    :28.5%
専業主婦・主夫:22.4%
 
次に、長期的な資金計画について見ていきましょう。人生の3大費用と言われている「老後の生活費」「教育費」「住宅費」について、その必要額を認識している人の割合は、以下のとおりとなっています。
 
残念ながら、どの費用についても、約半数以上の方が、資金計画を用意していなかったり、実際に貯金ができていないという状況が分かります。
 
<老後の生活費>
必要額を認識している:47.8%
資金を確保している :25.8%
 
<教育費>
必要額を認識している:55.3%
資金を確保している :32.0%
 
<住宅費>
必要額を認識している:54.8%
資金を確保している :15.3%
 

今すぐ実践できる方法

それでは、具体的に、どのようにしたら、金融リテラシーを高めることができるのでしょうか? すぐに実践できる方法をご紹介します。
 
まずは、家計簿アプリなどを利用して、家計の収支を正確に把握する習慣を身につけましょう。赤字家計となっていないか、毎月どのくらい貯金ができているのかなど、家計を把握するだけで、お金への意識が高まり、無駄使いを減らすことにつながります。
 
そして、将来に向けて、貯金の目標金額を立てましょう。特に、老後の生活費などは、自分にとってはまだまだ先の話と考え、なかなか貯金をスタートできていない方もいるかもしれません。
 
しかし、最近では「老後2000万円問題」もありましたが、老後の生活には、ある程度まとまったお金が必要となります。自分が65歳を迎えるまでに、いくら貯金をしておくべきなのか、目標金額を設定してみましょう。
 

先取り貯金に挑戦!

家計の収支を把握し、貯金の目標を立てることができたら、実際に貯金をスタートさせましょう。毎月、確実にお金を貯めていくためには「先取り貯金」がオススメです。
 
毎月の給与が振り込まれた段階で、貯金分は別口座に移してしまい、そのお金はなかったものとして生活をします。毎月、いつの間にか、給与を使い果たしてしまう方には、ピッタリな方法ですね。
 
お金との付き合いは、人が生きている限り一生続きます。将来、お金で苦労することがないように、しっかりお金を管理していくことが大切です。今回ご紹介した内容を参考にしながら、みなさんも金融リテラシーを上手に身につけていきましょう。
 
出典
(※)金融広報中央委員会 金融リテラシー調査(2019)
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

 

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