子どもの教育費は、早めのマネープランでしっかり貯金。メリハリをつけた賢い使い方を

親が子どもに用意してあげられる教育費には、限度があります。予算内で子どもがしっかり学べるようにするために、どのようにしたらよいのでしょうか？ 今回は、子どもの教育費について、詳しくチェックしていきましょう。
 

教育費の総額をチェック

まずは、文部科学省が行った、現在の教育費に関する調査結果（※1）を見ていきましょう。幼稚園から高校（全日制）までに必要となる教育費の総額は、以下のようになっています。
 
公立幼稚園　　23万4000円 　私立幼稚園　　48万2千円
公立小学校　　32万2千円 　私立小学校　　152万8千円
公立中学校　　47万9千円 　私立中学校　　132万7千円
公立高等学校　45万1千円 　私立高等学校　104万円
 
高校卒業後は、専門学校や大学などに進学する子どもたちも多いでしょう。大学などの学費は、公立か私立か、理系か文系か、などによってさらに大きく異なってきます。
 
例えば、令和元年現在、国立である東京大学の場合、入学金は28万2千円、年額授業料は約53万5千円となっています（※2）。また、私立の慶応義塾大学理工学部では、初年度納付金額の合計は、約184万3千円となっています（※3）。
 
さらに、地方に住んでいる方などが、一人暮らしをして大学に通う場合、教育費とは別に、下宿代を見積もる必要があります。
 

公立か私立か

先ほどの文部科学省の資料（※1）によると、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間、全て私立に通った場合、教育費の合計は約1770万円となっています。一方、全て公立に通った場合は、約540万円となっており、私立は、公立の3.28倍の教育費がかかることになります。
 
子どもの進学先を決める際には、子ども本人の希望を聞くことが最優先ですが、お金のことも気になりますね。習いごとや、学習塾などの費用を節約することもできますが、教育費をできるだけ節約したいと考えている場合は、やはり公立の学校に行くことが、最も効果的であると考えられます。
 
子どもが私立の学校に行きたい、または親が行かせたいと考えている場合、実際の学費を比較し、私立学校に通った場合でも、家計全体が赤字とならないのかをしっかり検討することが大切です。
 
まずは、大学卒業までを見越して、マネープランを立ててみましょう。また、高校だけ私立に通い、小中と大学は公立にするなど、私立と公立を組み合わせて、子どもの学力や、校風などによって選択することも検討しましょう。
 

奨学金という選択肢

子どもを希望の学校に進学させたいけれど、やはり学費が高すぎて難しいかもしれないと悩んでいる方は、奨学金制度を利用することができます。主に、大学進学希望者を対象に、返済しなくてもよい奨学金や、無利子または低利子で借りられる奨学金が用意されています。
 
2020年4月に進学する学生から、給付奨学金の対象者が拡大される予定なので、詳しくは、日本学生支援機構のホームページ（※4）を確認してみましょう。
 
ただし、忘れてはいけないポイントもあります。返済すべき奨学金は、あくまでも借金と同じです。返せない借金はするべきではないので、子どもが学校を卒業した後に、しっかりと返済する意思があるのか、大学に進学することで、返済能力を身につけることができるのかを確認することが大切です。
 
子どもの教育費は、家のマネープランにおいて、最重要課題のひとつ。先延ばしにせずに、家族で話し合い、しっかり貯金をしていくことが第一歩です。今回の記事を参考にしながら、子どもの進学先や教育費などについて、計画を立ててみてはいかがでしょうか？
 
出典・参考
（※1）文部科学省　平成28年度子どもの学習費調査の結果について
（※2）東京大学　授業料、入学料、検定料の額
（※3）慶應義塾大学　【学部】学費
（※4）独立行政法人　日本学生支援機構 奨学金の制度（給付型）
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

 

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