更新日: 2020.07.14 家計

新型コロナの影響で家計はどう変化した?これからの家計管理と貯蓄を進める方法

新型コロナの影響で家計はどう変化した?これからの家計管理と貯蓄を進める方法
総務省が行っている家計調査報告によると、新型コロナウイルスの影響で2人以上の世帯での消費支出は、前年の同じ月に比べると約11%も減少しているそうです。
 
サラリーマンで収入に変化がない場合は、お金に余裕が出てきている可能性もありますが、今後の経済状況によっては収入が減少するかもしれないという心配もあるでしょう。
 
そこで今回は、コロナの影響がいつまで続くかわからない中、家計をどう管理するのか、また未来に備えて貯蓄を進めていく方法についてお伝えします。

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福島佳奈美

執筆者:

執筆者:福島佳奈美(ふくしま かなみ)

【保有資格】CFP(R)・1級ファイナンシャルプランニング技能士・DC(確定拠出年金)アドバイザー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務。子育て中の2006年にCFP資格を取得、FPとして独立。「ライフプランニング」をツールに教育費や保険、住宅ローンなど家計に関する悩みを解決することが得意です。

福島佳奈美

執筆者:

執筆者:福島佳奈美(ふくしま かなみ)

【保有資格】CFP(R)・1級ファイナンシャルプランニング技能士・DC(確定拠出年金)アドバイザー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務。子育て中の2006年にCFP資格を取得、FPとして独立。「ライフプランニング」をツールに教育費や保険、住宅ローンなど家計に関する悩みを解決することが得意です。

コロナの影響で家計はどう変化した?

新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続き、レジャー費や交通費が大きく減少した一方で、家にいる時間が増えた分、光熱費や食費は増えるなど家計の支出内容に大きな変化があったという方も多いのではないでしょうか。
 
総務省が行っている家計調査報告によると、2020年4月の2人以上の世帯での消費支出は、前年の同じ月に比べると約11%も減少したそうです。
 
具体的な金額を見ると、被服及び履物が5199円で前年同月に比べて約55%減、教養娯楽費が2万1123円で約34%減、交通・通信費が3万9111円で約8%減、食料が7万3919円で約7%減となっています。
 
一方で、住居費が1万6642円で9%増となっています。在宅時間が増えた分、自宅の片付けやDIYに取り組む方が増えたことが支出増につながったのでしょうか。
 
また、光熱・水道費が2万4734円で約7%増となっています(減少割合はいずれも実質割合)。食費が減っているのは意外ですが、外食が減ったことが大きいようです。被服及び履物が減ったのは、デパートや大型店舗等が営業自粛していた影響があるかもしれません。

支出の変化で気を付けること

外出を自粛していた生活から徐々に日常生活に戻りつつありますが、これまでどおりの生活というわけにはいかないものもあります。
 
例えば海外旅行には、まだ気軽に行けそうもありませんし、スポーツや習い事などでオンラインでは難しいものは、活動がストップしているものもあるでしょう。今後は、生活の変化で減った支出を、旅行や子供の教育など未来の夢に備えてお金を貯めるほうに回していきましょう。

コロナに対応した家計管理と貯蓄を進める方法

貯蓄を進めるには、先取り貯蓄として財形貯蓄や銀行の積立制度を利用するのが基本的な方法です。
 
しかし、新型コロナの影響で家計の支出の予測が難しく、長期的に固定金額を先取りで貯蓄していくことも躊躇(ちゅうちょ)してしまいますね。このような場合には、支出の変化で浮いたお金の分を確実に貯蓄していくという方法でも十分です。
 
浮いた支出は、翌月の生活費に回すのではなく、とりあえず別の口座に移動させておきましょう。そうすることで、ついつい余分なものを買ってしまうことを防げます。ある程度の金額になったら、定期預金にしておきましょう。
 
外出を減らすためにネットショッピングをする機会が増えているという方は、クレジットカードの支払いが増えているでしょう。実店舗でも、コロナウイルス感染を防ぐために電子マネーやクレジットカード払いなどの、キャッシュレス決済をする機会も増えています。
 
キャッシュレス決済は、手元のお金がなくても買い物ができるため、お金を使いすぎてしまうこともあります。引き落としの際に残高不足にならないよう、予算を決めてその範囲内でお金を使うこと、いくら使ったかをきちんと管理していくことが大切です。
 
新型コロナウイルスの影響で経済も先行き不透明な状況です。未来に備えてコツコツと貯蓄を進める仕組みを作っていきましょう。
 
執筆者:福島佳奈美
【保有資格】CFP(R)・1級ファイナンシャルプランニング技能士・DC(確定拠出年金)アドバイザー


 

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