住宅ローン審査の年収基準とは？ 審査に通るポイントなど解説！

住宅ローンを利用するには、審査を受け、それに通過しなくてはいけません。そこで重要となるのが、年収にあった返済負担率（基準）をしっかりと考えること。
 
今回は、住宅ローンの年収の基準や、審査に通るポイントなどを詳しく解説します。

住宅ローン審査は2種類ある

住宅ローン審査には、大きく分けて「事前審査」と「本審査」の2種類があります。
 
事前審査は、仮審査とも言われる審査であり、申込者に融資してもよいかどうかを簡易的に判断するものです。簡易的ではありますが、この審査に通らなければ次の本審査に進むことはできません。
 
主にチェックされる項目は、申込者のローン申込時・完済時の年齢と健康状態、購入する物件の概要などです。事前審査は金融機関によってかかる日数が異なり、早くて最短即日、遅くても5営業日ほどかかります。
 
次に、本審査ですが、事前審査よりも詳細な審査が行われるため、審査結果も通常10～14日間ほどかかります。本人確認書類や住民票、物件確認書類・収入証明書類など多くの書類が必要になるため、事前によく確認して、提出不備のないようにしてください。
 

年収が多ければ住宅ローンも多く借りられる？

住宅ローンは、年収によって借りられる金額が変わります。住宅を購入する人の多くが住宅ローンを利用するため、ご自身の年収で借りられる金額の目安が気になる方も多いはず。
 
この見出しでは、年収別の住宅ローン借入額の目安と、返済負担率の平均について詳しく解説します。
 

返済負担率はどれくらいにするべき？

住宅ローンを組むときに重要となるポイントは、「返済負担率」です。返済負担率とは、住宅ローンの年間返済額と年収の割合のこと。
 
返済負担率の審査基準については金融機関ごとに異なりますが、住宅金融支援機構では年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上は35％以下を条件として明記しています。
 
この基準率を超えると、返済が困難になるリスクが高まるため、住宅ローン審査に通らない可能性があります。また、審査に通ったとしても、希望する借入金額よりも少なくなる可能性があります。
 

年収別の住宅ローン借入額の目安

では、実際に年収別の住宅ローン借入額の目安を、返済負担率ごとに見ていきましょう。今回は、返済負担率を30％・35％の2種類で算出しました。
 
【条件：元利均等35年返済・金利1.40％・ボーナス時返済なし（10万円未満切り捨て）】

年収	30％	35％
400万円	3310万円	–
500万円	4140万円	4830万円
600万円	4970万円	5800万円
700万円	5800万円	6770万円
800万円	6630万円	7740万円

※年収400万円未満の場合は30％未満がよいとされているため、35％で算出していません。
 
ぜひ、住宅ローンを借りるときの参考にしてください。
 

住宅ローン審査に通りやすくするための対策

住宅ローン審査に通らなければお金を借りることができないため、審査に通るにはどうしたらよいのか、対策方法が知りたいと考える方も多いはず。
 
この見出しでは、最低限知っておくべき、住宅ローン審査の対策方法を3つ紹介します。
 

年収から借入額を決めること

住宅ローン審査では、すでに別のローン契約をしていないかどうか調べられます。返済負担率は、現在契約しているローンを含めて計算されるため、年収に対して返済割合が高くなると審査に通ることは難しいと言えます。
 
住宅ローン以外のローンがなければ、上で紹介した借入額を目安にしてもよいですが、ほかにローンを組んでいる場合は注意が必要です。申し込みの際には、計算方法に十分気を付けてください。
 

現在の借り入れ状況を把握すること

住宅ローン審査を受ける前に、すでに別のところでお金を借りている方は、現在の借り入れ状況をしっかりと把握しておきましょう。車や別のローン以外にも、クレジットカードの分割・リボ払いはしていないかどうか、キャッシングの利用についても確かめておくと安心です。
 
また、意外に見落としがちなのが、携帯電話の本体分割金。携帯電話の契約をするときに、新しい携帯電話を購入するケースがありますが、その本体代を毎月の支払時に返済している方は注意が必要です。
 
これらの住宅ローン以外のローンやキャッシング、分割払いを把握したうえで、かつ延滞していないことも大切。万が一にも延滞があると、住宅ローン審査に落ちる可能性が高くなります。
 

年齢と勤続年数を考えること

住宅ローンは、車のローンなどとは異なり、何十年もかけてローンを返済します。申込時の年齢は完済時の年齢にも大きく関わるため、よくチェックされる項目です。
 
借入時・完済時の年齢の上限は、各金融機関によって異なりますので、申し込み前によく確認しておきましょう。また、どのような会社に勤めているのか、勤続年数はどれくらいなのかという点も、よく見られる項目です。
 
返済期間が長いため、ひとつの会社に継続して勤めている方のほうが、安定して返済してくれる可能性が高いと金融機関も判断するようです。
 

年収がいくらでも返済負担率を考えることが大切

住宅ローンの審査は、借入希望額が無理のない返済負担率内に収まっているかどうかが重要なポイントです。一般的には、年収の30％くらいがよいとされていますが、すでに別のローンを契約している方や、カードローン、キャッシングなどを利用している方は注意が必要。
 
現在借り入れている金額すべてを含めたうえで計算しないと、住宅ローン審査に落ちる可能性があることをよく理解しておいてください。
 
年収から計算した借入可能額ギリギリの物件を購入しようか悩んでいる方は、現状あるローンをすべて完済するか、頭金をしっかりと用意するなどの対策を立てましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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