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更新日: 2021.11.01 年収

年収1000万円の人は食費に毎月どれくらいお金をかけている?

年収1000万円の人は食費に毎月どれくらいお金をかけている?
年収1000万円と聞くと、お金を稼いでいるように思えますが、実際には税負担が大きくなり額面年収と手取りの差が大きくなります。
 
本記事では、年収1000万円の人の生活レベルはどのようなものなのか、生活費の内訳などを詳しく紹介します。ぜひ、ご自分の今の生活レベルと比べてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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年収1000万円の手取り

年収1000万円というのは「額面年収」であり、そのお金がそのまま自由に使えるわけではありません。そこから、住民税や所得税・社会保険料などの税金が差し引かれて、残ったお金が「手取り年収」、つまり自由に使えるお金です。
 
一般的な社会人の場合、年収1000万円の場合の手取り額は約720万円となります。約280万円ものお金が税金として徴収されます。
 

年収1000万円の生活費の内訳

年収1000万円の手取り額を踏まえたうえで、生活費の内訳を見ていきましょう。ここでは、総務省統計局の「家計調査(家計収支編)」に基づき、独身者と既婚者の2つのケースについて紹介します。
 
独身と既婚者では、生活費、特に食費にどれくらいの差があるのでしょうか。
 

独身の生活費の内訳

まず、年収1000万円の独身の生活費内訳を見ていきましょう。総務省統計局の「家計調査(家計収支編)」の、2020年(令和2年)「単身世帯」の結果を元に紹介します。
 

用途分類 金額
食料 3万6961円
外食 1万4639円
水道光熱費 1万2938円
医療費 1万102円
交通・通信費 3万4719円
教養娯楽 2万4356円
その他 6万3262円

出典:総務省統計局 家計調査(家計収支編) 2020年(令和2年)「単身世帯」
 
総務省統計局の調査では、年収600万円以上となっているため、年収1000万円の場合、もう少し高い金額になるかもしれません。
 
結果から見ると、食料と外食を合わせて、一人で食費に5万1600円かけていることが分かります。
 

既婚者の生活費の内訳

次に、年収1000万円の既婚者の生活費内訳を見ていきましょう。こちらでは、同じ総務省統計局の「家計調査(家計収支編)」の、2020年(令和2年)「二人以上の世帯」の結果を見ていきます。
 

用途分類 金額
食料 7万8843円
外食 1万6631円
水道光熱費 2万3911円
医療費 1万6568円
交通・通信費 5万7774円
教養娯楽 3万6142円
その他 7万2589円

出典:総務省統計局 家計調査(家計収支編)2020年(令和2年)「二人以上の世帯」
 
「二人以上の世帯」は、年収が1000~1250万円までの世帯の結果であるため、独身のケースと比べるとより近い数字が出ています。
 
食料と外食費を合わせると9万5474円なので、二人以上で食費に約10万円かけていることが分かります。
 

年収1000万円の生活レベルは?

日本の所得税は、累進課税制度により、課税所得金額が高ければ税率が上がる方式を採用しています。それ以外にも、住民税や健康保険料・厚生年金保険料や雇用保険料など、さまざまな税金や保険料が引かれます。
 
前述のように、一般的な社会人の場合、年収1000万円の手取り額は約720万円です。
 
年収1000万円は高所得者の部類に入りますが、決してぜいたくな暮らしができる訳ではなさそうです。ただ、独身か既婚者かによって、お金の使い方は変わってきます。独身であれば、既婚者に比べて、ゆとりのある暮らしができるかもしれません。
 
また、年収1000万円の多くの人が、さまざまな節税対策を行っています。活用できる控除や税金対策があれば、積極的に利用しましょう。老後資金のための節税対策なら、iDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISAなどがおすすめです。
 
そのほかにも、ふるさと納税や扶養控除・配偶者控除、医療費控除などがありますので、ぜひ一度確認してみてください。
 

年収1000万円でも節税対策は重要!

年収1000万円の世帯の食費は、食費と外食費を合わせて独身は5万1600円、既婚者は9万5474円と2倍ほど変わります。既婚者は独身と比べると食費が高くなりますが、妻や子どもなど、家族が多ければ食費が高くなるのは当たり前です。
 
年収1000万円は高収入ではありますが、その分税負担が大きくなります。国の制度には、節税対策できるものが多くありますので、うまく活用して手取り額を増やしていきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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