年収500万円の20代は日本にどれくらいいる?
配信日: 2021.11.03
そこで年収500万円の20代は日本にどれくらいいるのかのほか、20代の平均年収、年収500万円を得る方法などをご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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年収500万円の20代は日本にどれくらいいる?
年収500万円を単純に12ヶ月で割ると月収は約42万円です。厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、月給40万円以上45万円未満の男性は20~24歳のうちの0.2%、25~29歳の1.1%です。女性の場合は20~24歳のうち0.1%、25~29歳の0.7%と男性より低い割合となります。
この数字は同世代のなかでの割合を示しているため、日本全体での割合となるとほぼ0%に近くなるでしょう。
国税庁長官官房企画課が令和2年9月に発表した「民間給与実態統計調査」によると、令和元年の給与所得者のうち年収500万円台の人は全体の10.1%です。全世代でも100人中10人と少ないため、社会に出て間もない20代で年収500万円を得ることは、かなり困難であることがわかります。
年収500万円の割合が多い世代とは
年収500万円台が属する月給40万円以上50万円未満の割合が多い世代は、男性は45~49歳、女性は50~54歳です。年齢が上がるにつれて勤続年数も長くなり、それに比例して昇進や昇給の機会が増えるからだと考えられます。
20代の平均年収は実際にどれくらい?
国税庁の調査によると20~24歳の平均給与は男性で277万円、女性で242万円です。25~29歳は男性で393万円、女性で319万円と年齢に比例して上がりますが、この数値から20代の平均を単純に計算すると、男性は335万円、女性は281.5万円。年収500万円にはほど遠いのが実情です。
他の年齢層の平均給与をみてみましょう。
年齢 | 性別 | 平均年収 |
---|---|---|
19歳以下 | 男性 | 146万円 |
女性 | 115万円 | |
30~34歳 | 男性 | 458万円 |
女性 | 309万円 | |
35~39歳 | 男性 | 518万円 |
女性 | 311万円 | |
40~44歳 | 男性 | 571万円 |
女性 | 317万円 | |
45~49歳 | 男性 | 621万円 |
女性 | 321万円 | |
50~54歳 | 男性 | 656万円 |
女性 | 319万円 | |
55~59歳 | 男性 | 668万円 |
女性 | 311万円 | |
60~64歳 | 男性 | 521万円 |
女性 | 257万円 | |
65~69歳 | 男性 | 421万円 |
女性 | 208万円 | |
70歳以上 | 男性 | 357万円 |
女性 | 191万円 |
男性の平均給与が500万円台になるのは30代後半で、50代後半まで年収は徐々に上がっていきます。一方女性の場合は、20~50代の平均給与は横ばいで、500万円に達する年齢層はありません。
20代が年収500万円を得るためにできること
20代で年収500万円を得ている人の割合は非常に低く、簡単なことではありません。正規雇用で安定した会社で勤続年数と実績を重ねていけば、昇給や昇進のチャンスがあり、いずれは年収500万円になる可能性もあるでしょう。
しかし20代のうちに年収500万円を達成したいなら、何らかの行動を起こす必要がありそうです。年収アップが見込める方法を解説します。
年収の高い業種に転職する
最初に考えられるのが、年収の高いところに転職することでしょう。企業規模別にみると、男女合わせた平均で年収500万円台の人が多いのは、資本金10億円以上の株式会社で大企業といわれる会社です。
業種別では「情報通信業」や「複合サービス業」などが年収500万円の割合が多くなってます。「情報通信業」とは通信業や情報サービス業、インターネット付随サービス業など、「複合サービス」は郵便局や協同組合などです。また電気・ガス・熱供給・水道業は500万円台以上の割合が多いため、これらの業種への転職を目指すとよいでしょう。
スキルを身につける
スキルを身につけておけば、転職の選択肢が増えます。業種によっては転職時に関連する資格を保有していることが採用の要件になる場合もあるためです。
例えば転職を希望する業種がIT関連なら情報処理技術者試験、不動産関連なら宅地建物取引士などその仕事で求められる資格やスキルは異なります。難易度が高いものほど、年収アップにつながりやすいといえるでしょう。
年収500万円を目指そう!
年収500万円の20代は日本にわずかしかいません。しかし20代は、まだ若くチャンスが多くあることが大きな強みです。現在、年収が500万円未満の20代は、年収アップに向けて行動を起こしましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部