本記事では、世帯年収800万円を例に挙げて、ふるさと納税を利用した場合のふるさと納税控除額はいくらになるのかを詳しく解説します。ふるさと納税の基本的な仕組みについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分で好きな都道府県や市区町村の自治体を選んで、寄付ができる制度です。「ふるさと」とありますが、自分の出身地以外にも寄付ができるのが特徴です。
控除額の上限は納税額によって異なりますが、寄付した金額から2000円を引いた金額と決められています。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の一番のメリットは、寄付した自治体から返礼品がもらえることです。各自治体では、寄付した金額の3割以内に相当する「返礼品」を用意しています。
例えば、好きな自治体に3万円の寄付をした場合、2万8000円の税額控除が受けられて、約9000円分の返礼品がもらえます。
ふるさと納税では寄付する自治体に加え、寄付金の使い道も選択が可能です。自治体のホームページを見れば、寄付金の使い道として災害支援やまちづくり、教育・子育てなどさまざまな方法が用意されています。
自分が応援したい事業があれば、さらに自治体に納税したい気持ちも高まるでしょう。
世帯年収800万のふるさと納税控除額
世帯年収800万円でふるさと納税をした場合、ふるさと納税控除額はいくらくらいになるのでしょうか。下記で挙げる条件で、納税控除額の上限を見ていきましょう。
●社会保険料控除額は給与収入の15％と仮定
●住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていないとする
| 家族構成 | 控除上限額 |
|---|---|
| 独身または共働き | 12万9000円 |
| 共働き+子1人（大学生） | 11万6000円 |
| 共働き+子2人（高校生・大学生） | 10万7000円 |
| 夫婦+（高校生・大学生） | 8万5000円 |
・夫婦とは、ふるさと納税を行う人の配偶者に「収入がないケース」を指します。
・共働きとは、ふるさと納税を行う人が「配偶者（特別）控除の適用を受けていないケース」を指します。
上記で挙げたように、家族構成によって控除上限額が変わってきますので、自分に近い家族構成で確認してみてください。
ふるさと納税の手続き方法
ふるさと納税は、インターネットで簡単に寄付ができますが、その後、「確定申告」「ワンストップ特例制度」どちらかによる手続きを行わないと控除が受けられません。ここでは、それぞれの手続き方法を紹介します。「ワンストップ特例制度」は、申請に条件がありますので、あわせてみていきましょう。
「確定申告」のケース
ふるさと納税で確定申告が必要なケースは、下記で挙げる条件のうち1つでも当てはまる人です。
●1月1日から12月31日の間に6回以上寄付した人（6自治体以上）
●給与所得者で高額医療費の支払いがあり、医療費控除の申告が必要な人
●寄付した自治体のうち、1つでも「ワンストップ特例制度」の申請ができなかった人
確定申告には、寄附金受領証明書・対象期間の源泉徴収票・還付金受取用口座番号・マイナンバーカードが必要です。必要書類を準備して、確定申告書を作成し、決められた期間までに確定申告を行いましょう。
マイナンバーカードを持っていない人は、通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるもの）と本人確認書類で手続きができます。
「ワンストップ特例制度」のケース
「ワンストップ特例制度」は、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出するだけなので、とても簡単にできます。
申請条件は、下記で挙げる3つです。
●1年間の寄付先が5自治体以内であること
●確定申告をする必要がない給与所得者等であること
●申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
ふるさと納税をする際に、「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」を希望すれば、その場で申請ができます。寄付先の自治体に連絡するか、ふるさと納税のホームページから申請書をダウンロードすることで入手可能です。
なお、申請時にはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードがない場合は、通知カードか住民票と、本人確認書類を用意しましょう。
ふるさと納税を上手に活用しよう
世帯年収800万円の場合、ふるさと納税による納税控除額の上限は、家族構成などの状況によっても変わりますが、10万7000～12万9000円です。あらかじめ確認しておかないと、上限額を超えた場合は控除が受けられないため気を付けましょう。
ふるさと納税を活用すれば、実質2000円で好きな自治体の特産品などがもらえます。「ふるさと」とありますが、寄付先は生まれ故郷でなくとも大丈夫です。ぜひホームページをチェックして、気になる自治体があれば寄付してみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
