2020年の年収は「400〜500万円」が最多で半数が年収に不満？ 貯金額の平均はいくら？

国税庁が公表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果」によると、会社員の平均給与は433 万円で前年比 0.8%減、平均賞与は 65 万円で前年比 8.1%減となっています。平均給与は2年連続の減少、 平均賞与はリーマンショック後以来の大幅減少となっています（※1）。
 
『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区）は、718人の社会人男女を対象に「2021年 年収と貯金額調査」を実施しました。昨年度の年収と現在の貯金額、コロナ禍前後での増減など調査しています（※2）ので、結果を見ていきましょう。
 

2020年の年収は「400〜500万円」が最多で、年収1000万円以上という人は1割弱

2020年の年収を聞いたところ、「400〜500万円」が16.6%と最も多く、次いで「500〜600万円」(15.6%)、「300〜400万円」(11.8%)となりました。年収400万円以下という人は全体の31.6%で、300万円未満は19.8%でした。一方、年収600万円以上は36.2%で、1000万円以上は9.3%と、1割弱であることがわかりました。
 
年収に対する満足度については「満足」(11.7%)、「やや満足」(33.9%)と、合わせて45.6%が満足と回答。「不満」(21.2%)、「やや不満」(28.8%)と、合わせて50.0%が不満と回答し、年代別では50代が不満と答えた人が最も多い結果になりました。
 

コロナ禍が年収に影響した人半数以上。一方、貯金は増加した人が減少した人より多い

コロナ禍前後の年収への影響を聞いたところ、「大きく影響した」と回答した人が13.6%、「少し影響した」が39.4%で、合わせて53.0%が影響があったと回答しました。「影響なし」という人は46.9%でした。
 
また、貯金額の変化を聞くと、「増加した」が25.5%、「減少した」が24.2%で、増加した人の方がほんの少し多いことがわかりました。外出が減り、交際費やレジャー等支出が減ったことや、一人一律10万円の給付金で貯金が増えたという人が多かったことが理由と思われます。
 
貯金額が減少した人の理由を見ると、「コロナ禍で支出が増えた」が38.1%と最も多く、次いで「ボーナスがカットされた」が29.3%、「現職での給与減額」が27.2%という順になりました。
 
飲食業やアパレル、百貨店、交通、旅行等コロナの影響を受けた業種では、給与に影響があったかもしれません。また、コロナ禍で「職を失った」人が8.8%、「副業への影響」があった人が7.1%おり、多くの人の仕事に影響があったことがうかがえます。
 
貯金をしている理由では、「非常時の備え」が58.8%、「将来の自分のため」が56.8%と将来のために貯金しているという人が半数を超えました。他には「貯金をしないと不安だから」（25.9%）、「趣味に使うため」(22.7%)、「なんとなく貯金している」(17.3%)が続きました。
 

貯金額の平均は1000万円弱。最も多いのは60代の1788万円

本調査の回答者の平均貯金額は964万円で、最も貯金額が多いのは60代で1788万円、次いで40代の1754万円、30代の1031万円でした。50代の貯金額は991万円と、30代よりも低い結果になりました。この年代は、子どもの大学進学などで支出が多いのかもしれません。
 
緊急事態宣言が解除されたものの、海外ではコロナ感染者数が増加する国もあり予断を許さない状況です。感染予防を図りながらも経済をうまく動かし、企業の経営が改善することで、私たちの収入が安定することを期待したいですね。
 
※1:国税庁企画課　令和2年分民間給与実態統計調査結果について
※2:株式会社ライボ　Job総研による『2021年 年収と貯金額調査』を実施
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部