ここでは、年収500万円のふるさと納税控除額について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付できる仕組みです。寄付金のうち自己負担分である2000円を超える部分については、一定の金額まで所得税・住民税から全額控除されます。たとえば、1万円のふるさと納税をした場合は「1万円－2000円＝8000円」となり、8000円の所得税の還付および住民税額の控除を受けられます。
また、ふるさと納税は寄付金の使用目的が選べて、自治体によって返礼品をもらえるのが魅力です。使用目的は「復興支援」「まちづくり」「子育て」など、各自治体が定めたさまざまなものから選択でき、そのお礼の品として寄付先の特産品などがもらえます。
ふるさと納税は、自身の生まれ故郷に限定されるものではなく、「応援したい」と思う自治体を選べます。また、複数の自治体への寄付できるのも特徴です。
控除上限額は家族構成や年収で異なる
ふるさと納税は、寄付金のうち2000円を超える部分については所得税還付および住民税税控除を受けられます。ただし控除上限額が設定されており、いくらでも控除が適用される、というわけではありません。控除額の上限は家族構成や年収で異なるため、ふるさと納税をする前に確認しましょう。各ふるさと納税サイトでは、控除上限額の早見表やシミュレーションが用意されており、目安となる額を調べることができます。
年収500万円のふるさと納税控除額
年収500万円でも家族構成によって、ふるさと納税額の上限や控除額が変わります。上限を超えるふるさと納税をしても、控除額が増えることはなく、自己負担が増えるだけです。ふるさと納税をする前に、控除額を把握することが大切です。
ここでは、年収500万円の家族構成別のふるさと納税控除額について確認しましょう。
※金額は概算のため、実際とは異なる場合があります。
独身または共働きの場合
年収500万円で独身または共働きの場合、ふるさと納税額（年間上限）は6万1000円です。6万1000円以下の寄付であれば、自己負担2000円でふるさと納税控除額は最大5万9000円です。
夫婦の場合
夫が会社員で妻が専業主婦など、配偶者に収入がない夫婦のふるさと納税額の上限は4万9000円です。そのため、自己負担2000円を除く最大4万7000円がふるさと納税控除額となります。
共働き＋子供1人（高校生）の場合
夫婦共働きで高校生の子供（扶養親族）が1人いる場合のふるさと納税額の上限は4万9000円、ふるさと納税控除額は最大4万7000円です。4万9000円を超える寄付をしても、4万7000円以上の控除を受けることはできません。
共働き＋子供1人（大学生）の場合
夫婦共働きで大学生の子供（特定扶養親族）が1人いる場合のふるさと納税額の上限は4万4000円です。2000円を除く最大4万2000円が所得税・住民税から控除されます。
夫婦＋子供1人（高校生）の場合
配偶者に収入がない夫婦と高校生の子供（扶養親族）1人の場合、ふるさと納税額の上限は4万円で、ふるさと納税控除額は最大3万8000円です。
共働き＋子供2人（大学生、高校生）の場合
夫婦共働きで大学生と高校生の子供が2人いる場合、ふるさと納税額の上限は3万6000円です。2000円を除く最大3万4000円のふるさと納税控除を受けられます。
夫婦＋子供2人（大学生、高校生）の場合
夫婦（配偶者に収入がない場合）で大学生と高校生の子供が2人いる場合、ふるさと納税額の上限は2万8000円です。2000円を除く最大2万6000円がふるさと納税控除額となり、所得税・住民税から控除されます。
事前にシミュレーションで確認してみましょう
ふるさと納税をすると、好きな自治体に寄付ができ、2000円を超える部分については一定の金額まで所得税からの還付および住民税額の控除を受けられます。また、寄付金の使用目的を選択でき、自治体によっては返礼品がもらえます。
ふるさと納税控除額は年収や家族構成で異なるため、事前に確認しておくことが大切です。シミュレーションなどを用いてふるさと納税控除額を確かめ、さっそく寄付先を選んでみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
