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更新日: 2021.11.10 年収

純金融資産1億円以上の富裕層。税負担はどれくらい?

純金融資産1億円以上の富裕層。税負担はどれくらい?
富裕層は、1億円以上5億円未満の純金融資産を保有する階層を指しますが、税負担はどれくらいなのでしょうか。
 
本記事では、富裕層の持つ資産や所得税率、富裕層を含む純金融資産保有額で分けられる5つの階層について詳しく解説します。あわせて富裕層はどのような人たちなのか、日本にどれくらい存在するのかなどについても紹介します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

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新井智美

執筆者:

監修:新井智美(あらい ともみ)

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DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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富裕層とは?

野村総合研究所は富裕層について、預貯金や投資信託・株式などの純金融資産を1億円以上5億円未満保有している層と定義しています。2019年度の調査によると、富裕層の純金融資産は236兆円、124万世帯存在しており、日本の世帯総数からみた割合は約2.3%です。
 
富裕層は、2013年の95.3万世帯から年々増加傾向にあり、純金融資産額も増えています。
 
なお、富裕層の上には超富裕層があります。純金融資産を5億円以上保有している階層であり、2019年度は8.7万世帯が存在しています。
 
2019年における富裕層と超富裕層をあわせた世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数よりも増加。それぞれの世帯数は、「アベノミクス」がはじまったあとの2013年以降から、増加しています。
 

富裕層の所得税率

日本の所得税は、「累進課税制度」を採用しており、所得が多ければ課せられる税金も高くなります。純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の富裕層の場合、所得税率はどれくらいになるのでしょうか。
 
所得税の最高税率について詳しく見てみましょう。
 

所得税の最高税率は何%?

かつて、所得税の最高税率は、課税所得8000万円超の場合に適用される「70%」でした。しかし、サラリーマン世帯の税負担の軽減などを目的として、現在の最高税率は課税所得4000万円超の場合に適用される45%です。つまり、所得の約半分が税金として徴収されることとなります。
 
所得税の税率は、平成27年分以降5~45%の7段階に区分されており、一番低い税率の5%は、所得195万円未満の人に適用されます。
 

富裕層の持つ資産はいくらくらい?

富裕層は、1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ世帯の階層です。2019年は236兆円にのぼる純金融資産を保有しています。この見出しでは、富裕層を含む純金融資産保有額の5つの階層について詳しく解説します。
 
富裕層以外の階層の、純金融資産保有額はいくらなのかなどもあわせて紹介します。

 

富裕層より上ってあるの?

野村総合研究所の2019年度の「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移」を見ていきましょう。
 

純金融資産 世帯数
超富裕層 97兆円 8.7万世帯
富裕層 236兆円 124.0万世帯
準富裕層 255兆円 341.8万世帯
アッパーマス層 310兆円 712.1万世帯
マス層 656兆円 4215.7万世帯

 
富裕層の上には、超富裕層があります。純金融資産保有額は97兆円で8.7万世帯が存在しています。
 
富裕層の下には、準富裕層・アッパーマス層・マス層の3つの階層があります。準富裕層の純金融資産保有額は5000万円以上1億円以下、アッパーマス層は3000万円以上5000万円未満、マス層は3000万円未満です。
 

富裕層の割合は2.3%でもっと上もある

純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の富裕層は、2019年度に124万世帯存在しています。富裕層の日本の割合は約2.3%であり、富裕層の上にはさらに超富裕層があります。
 
ここ10年間の株価の上昇なども背景に、富裕層や超富裕層世帯の資産額は増えています。その影響からか、年々それぞれの階層の世帯数・純金融資産保有額は増加する傾向にあります。
 
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの経済指標が悪化していることから、今後どのような影響があるかは不明です。
 
しっかりと世界経済や情勢を見極めながら、資産運用などを行っていく必要があるでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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