更新日: 2021.11.24 年収

公務員の年収が最も高い自治体はどこ?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

公務員の年収が最も高い自治体はどこ?
働いている人であれば、職種や職業によって年収がどの程度変わってくるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、公務員の年収が最も高い自治体はどこなのか、公務員は給料をどれくらいもらっているのかを詳しく解説します。民間企業よりも年収が高いのかどうかなども紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
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公務員の年収が高い自治体は?

公務員の年収は、市区町村によって変わります。ここでは、公務員の年収が高い自治体をランキング形式で紹介します。自分の暮らしている市区町村の公務員の年収がいくらくらいなのか、確認してみましょう。
 

全国自治体別の公務員年収ランキングTOP10

総務省の「給与・定員等の調査結果等」より、全国自治体別の公務員年収ランキングを紹介します。
 
【図表】

都道府県 市町村名 平均年収
神奈川県 厚木市 約680万円
東京都 三鷹市 約668万円
兵庫県 西宮市 約668万円
愛知県 豊田市 約666万円
神奈川県 藤沢市 約663万円
神奈川県 逗子市 約662万円
大阪府 田尻町 約659万円
兵庫県 三田市 約659万円
大阪府 守口市 約658万円
大阪府 豊能町 約657万円

 
図表のデータは、平均給与月額と諸手当月額を足したものを12ヶ月分と、公務員のボーナス4.3ヶ月分を入れて計算しています。
 
平均年収は、神奈川県厚木市が1位であり、続いて東京都三鷹市、兵庫県西宮市と続いていきます。トップ10のなかに、神奈川県が厚木市・藤沢市・逗子市と3つランキング入りしていることが分かりました。
 

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公務員の給料はどれくらい?

人事院「令和2年 国家公務員 給与等実態調査報告書」によると、公務員の給料は行政職や税務職、医療職など職種によっても変わってきます。全体の平均給与月額は33万7788円ですが、医療職(一)は平均給与月額が50万6994円、教育職(一)は43万2497円と職種によって異なります。
 
そのことを踏まえたうえで、公務員の給料は民間企業よりも高いのか、また年齢によって給料が変わってくるのかなどを見ていきましょう。
 

民間企業よりも給料は高い?

国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、1人あたりの平均年収は436万円。正規社員の場合は503万円、非正規社員は175万円であり、正規か非正規かによっても大きな差があります。
 
公務員の平均年収は市区町村ごとに違いはありますが、約600万円台で推移しており、民間企業の平均年収よりも高いことが分かります。
 
民間企業のなかには、公務員以上の年収が得られる企業もありますが、業績や経済動向に大きく左右される企業もあります。その点、公務員は各種手当が充実しており、民間企業よりも給与が安定しているのが特徴です。
 

公務員は年齢によって給料が変わる

公務員の給料は、国家公務員なのか地方公務員なのか、また年齢によっても変わってきます。
 
国家公務員の場合、「俸給表」により給与とボーナスが決められて支払われる仕組みです。俸給表にある「級」と「職」の組み合わせで給与が決定されます。
 
地方公務員は、各自治体で定められた「給料表」に基づき、給与が決められます。給料表にも俸給表と同じ「級」が設けられており、それと「号給」を組み合わせて給与が決まるため、大きな流れは国家公務員と同じです。
 
年齢や勤続年数とともに給与が上がっていくシステムは、一般企業と変わりません。20代の入社したてのときは、勤続年数が長い人と比べると年収は低いでしょう。
 

公務員の平均年収は民間企業の平均年収よりも高い

公務員の平均年収は約600万円台で推移しており、民間企業の平均年収436万円と比べると高い傾向にあります。また、公務員は一律で同じ給与ではなく、都道府県・市区町村別で年収が変わってきます。
 
公務員の平均年収ランキングでは、TOP10のなかに神奈川県が3市入っていましたが、来年以降はどのように変わってくるのでしょうか。公務員の年収は、総務省や人事院のサイトで公開されていますので、気になる人はぜひ参考にしてみてください。
 
【出典】
第5表 職種別職員の平均給与額
総務省 1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等
市区町村のExcelより、N列平均給与月額(国ベース)のTOP10

人事院給与局 令和2年国家公務員給与等実態調査 - 2 -
令和元年分 民間給与実態統計調査 -15-(第8表)平均給与
令和2年 給与等実態調査 第6表 適用俸給表別
内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与(令和3年版) 10P
地方公務員の給料表の仕組み
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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